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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(漁業雇用促進緊急対策事業)

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 66,281千円 3,227千円 69,508千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:66,281千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 新規就業希望者を新人漁船員として雇用し、漁業技術等の習得のための研修を実施する漁業者、漁業経営体に対して、当該漁船員の研修に必要な経費等を助成することにより、新規漁船員の円滑な確保及び県内漁業の雇用促進を図る。

2 背景

<漁業就業者に係る課題>

    ・漁業就業者数は減少傾向にある。
    (H9年:1700人⇒H20年:約1570人)
    ・漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。(60歳以上の漁業者が約45%)
    ・新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。
     
    <農林水産就業サポート事業について>
    ・平成21年1月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
    ・その一環として「漁業雇用促進緊急対策事業」を実施。

    事業名
    雇用創出目標値
    採択者数
    (H21.10月現在)
    漁業雇用促進
    緊急対策事業
    25名
    16名

    ・漁業経費の増加、水揚金額の低迷など漁業者の経営が厳しい状況にあるため、新規就業希望者の積極的な受入が行われにくい現状がある。
    ・今後も新規就業者の円滑な受入を行うために、漁業経営体等からは事業継続を希望する声が多い。
      →H22も事業継続。

3 要求内訳

(1)漁業雇用促進緊急対策事業補助金  66,201千円 (2)標準事務費      80千円
      合計    66,281千円            

4 事業内容及び所要経費

【事業実施主体】 漁業経営体、漁業者等 【補助対象】
補助対象経費
内 容
@最低賃金相当額最大186,000円/月
A住居手当等費用研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月
*研修生が県外者の場合に限る
B移住・定住準備金研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円
C賄い料研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月
(900円/日×最大25日=22,500円/月)
D船舶所有者負担保険料研修生受入にあたって保険料等が必要となる場合、最大40,000円/月

【補助率】
補助対象経費
負 担 区 分
市町村
漁協・漁業組合
@最低賃金相当額
10/10
-
-
A住居手当等費用
10/10
-
-
B移住・定住準備金
10/10
-
-
C賄い料
-
1/2
1/2
D船舶所有者負担保険料
-
1/2
1/2

【研修期間】 1年以内
【研修漁業種類】沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、定置網漁業、あごまき網漁業等
【H22年度研修予定人数】
    (1)H21採択分 研修生…20名
      (採択済11名+今後予定9名)
      *H21.10月採択済研修生16名のうち、5名はH21年度で研修終了予定。
    (2)H22新規分 研修生…15名
【所要経費】 66,201千円
    (1)H21年度採択分 25,296千円
      ・採択済分   6,882千円
      ・ 今後予定分 18,414千円(9名×186千円×11月)  
        ※船泊予定のため住居手当不要
    (2)H22年度 新規分 40,905千円 (2,727千円×15名) 
      ※研修生一人あたりの助成額(1年間研修を行った場合)
      (186,000円+33,000円)×12ヶ月+99,000円=2,727千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成21年2月に事業を開始してから、現在、16名の新規就業希望者について採択が行われ、漁労技術、作業の研修を行っており、漁業乗組員の円滑な確保及び漁業における雇用機会の創出につながっている。

これまでの取組に対する評価

 本事業を利用して、研修生を受入している事業体では、研修生を今後も継続的に雇用していくことを予定している。
 また今後も、新規就業者を受入し、漁船員を育成するために本事業のような支援は不可欠であり、事業の継続を要望する声も多い。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 66,281 0 0 0 0 0 0 0 66,281