当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

燃油高騰対策支援調査

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産試験場 沖合漁業部漁場開発室  

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 46,256千円 6,454千円 52,710千円 0.8人 0.1人 0.0人
21年度当初予算額 10,294千円 6,628千円 16,922千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,256千円  (前年度予算額 10,294千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容及び所要経費

燃油高騰による漁業者への支援
調査・試験
内容
経費
(千円
1 春、秋スルメイカ漁場調査(4、11月)第一鳥取丸、イカ釣り漁船による沿岸のスルメイカ漁場調査
3,924
2 LED水中集魚灯実用化試験イカ釣り漁船およびすくい網漁船によるLED水中灯を用いた漁獲実証試験
1,276
3 沿岸潮流情報発信実用化事業潮流観測ブイ設置(2基)および沿岸潮流情報の提供
41,056

2 事業期間

事業
事業期間
1 春、秋スルメイカ漁場調査平成20年度〜(補正)
2 LED水中集魚灯実用化試験
3 沿岸潮流情報提供実用化試験

3 現状及び背景

漁業用燃油の異常高騰は、一段落したものの、いまだ高値で推移している(5年前と比較しても50%増)。
    • 燃油高騰により自らが行っていた漁場や魚群探索を行うことが出来なくなり操業に支障がでている。
    • 省エネ技術の導入や漁獲物の鮮度向上により、魚単価の向上や経費削減の技術開発・指導が求められている。
    • 水産試験場で行った「春イカ来遊予想緊急調査(20年4月〜)」は、漁業者に高評価を得ている。
    • 漁業者は漁場に行くまで潮流がわからないため、出漁しても潮流が速く操業できないことが多々ある。
    • 現在日本海で周年設置可能なブイは大型しかなく、小型で周年設置可能なブイは今回が初となる。

4 必要性及び事業効果

調査・試験
必要性
効果

春、秋スルメイカ漁場調査
本県沖合でのイカ来遊時期の漁場形成、漁獲量の情報をイカ釣り漁業者は必要(遠方漁場への出漁判断に利用)としている。効率的な操業実施による燃油削減

LED水中集魚灯実用化試験
灯火を利用する漁業は燃油高騰の影響が大きく、燃油削減のためには、LED水中灯を利用した漁法を確立する。燃油使用量の大幅削減

沿岸潮流情報発信実用化事業
不要な出漁を回避し、採算性を向上させるため、潮流情報を提供する。効率的な操業実施による燃油削減

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 春、秋スルメイカ漁場調査(4、11月)
・20年度から調査を実施
・調査結果は直ちに漁業者に提供され、操業の参考にされた。
・全調査終了後、結果をとりまとめ、その後の漁場形成を予測した。

2 LED水中集魚灯実用化試験
・20年12月から調査を実施
・21年9月の調査でシロイカに対して効果が認められた。
・今後、シロイカと同様の方法でスルメイカに対する効果を確認する。

3 沿岸潮流情報提供実用化試験
・20年度に「潮流観測ブイ視察」、「沖合予測モデルの沿岸モデルへの転用検証」を実施した。
・上記視察、検証を元に、21年4月に「潮流情報提供方法検討委員会」を開催。
・検討委員会での検討結果に基づき、九州大学応用力学研究所と協力し、小型で周年設置可能なブイを設計。

これまでの取組に対する評価

1 春、秋スルメイカ漁場調査(4、11月)
・当調査により漁場形成状況を漁業者が共有でき、不要な出漁の削減につながった。
・漁業者からは好評を得ている。

2 LED水中集魚灯実用化試験
・全国各地でLED水中灯の実用化試験を実施しているが、未だ打開策は見つかっていない。
・この状況下でシロイカに対して効果が認められたことは好材料であり、今後スルメイカに対する効果の検証に有益である。

3 沿岸潮流情報提供実用化試験
・検討委員会の開催により、漁業者、学識経験者の意見を取り入れ、安価、かつ周年設置可能な小型ブイを設計するに至った。

工程表との関連

関連する政策内容

燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援。

関連する政策目標

LED水中集魚灯を用いたイカ釣漁法の開発。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,294 0 0 0 0 0 0 0 10,294
要求額 46,256 0 0 0 0 0 0 0 46,256