事業費
要求額：2,145千円 （前年度予算額 2,111千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
水産物流通対策は、昨年１２月に策定した「鳥取県沿岸漁業振興ビジョン」の中で、重要課題の一つ。
昨年の燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など、厳しい漁業環境に耐えるよう、生産現場での価格向上や付加価値の向上にチャレンジする漁業者、流通業者等を支援する。
事業内容
○水産物流通対策支援事業補助金
現在の水産物の販売方法、流通方法を見直し、改善に取り組む漁業者、流通業者等の活動を支援する。
・事業年度 Ｈ２０年（９月補正）〜Ｈ２２年
・補助率 １/２（上限３００千円/箇所）
・事業主体 漁業者、漁業者を含む任意団体、仲買人又は加工業者等のグループ及び市町村
所要経費
１ヶ所当たり上限３００千円 ６ヶ所程度 合計１，８００千円
補助対象経費
| 補助内容 | 対 象 経 費 |
| 情報収集 | 先進地等調査旅費、講師旅費及び謝金 |
| 商談会等開催 | 会場借上げ料、商談会出席旅費、茶菓代 |
| 販売ＰＲ経費 | シール、パーチ、ポップ等の作成経費
ホームページ、チラシ等作成経費
ネットショップへの出店経費
展示会出展経費、テント・机等リース代
試食サンプル代、紙皿等消耗品代
旅費、車借り上げ代、マネキン代 |
| 試作品作成 | 調味料、鍋等消耗品 |
補助対象事業
（１） 流通の簡素化及び多様化等により、燃油を始めとする漁業経費の高騰が魚価に反映されない現在の水産物の流通方法を見直す活動。
（２） 生産現場での価格向上及び付加価値の向上を図る活動。
事業メニュー
(1)産地直送・販路開拓支援
消費地市場を通さないで、直接、飲食店や販売店等に出荷するなど、漁業者・漁協が行う新たな販路開拓の取り組みを支援。
＜補助内容：情報収集、商談会、販売・ＰＲ経費＞
(2)鮮度向上支援
漁業者が、自ら漁獲した魚を活締め（神経締め）するとともに、シール等で高鮮度の魚を差別化して出荷する取り組みを支援。
＜補助内容：情報収集、販売・PR経費＞
(3)地域ブランド創出支援
各地域の特産（鮮魚だけでなく加工品も含む）をブランド化して売り出す取り組みを支援。
＜補助内容：商談会、販売PR経費＞
(4)加工品づくり支援
学校給食用や未利用資源等の加工品づくりを支援。
＜補助内容：商談会、販売ＰＲ経費、試作品作成＞
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜２０年度実績（４件）＞
・水産物の販路拡大のため県外消費地市場の調査等を実施
・県産魚加工品の販路拡大を目指し、学校給食会にサンプルを提供
・水産物直売所の周知のため、パンフレットやダイレクトメール等でＰＲ
・新たな販路の開拓を目指し、漁業者自らがインターネット販売
＜２１年度（１０月末現在、事業実施中４件）＞
・漁業者と県内加工品業者が連携し、未利用海藻の加工品を開発
・仲買業者と漁業者が連携し、水揚された魚を県外量販店に直送
・地元水産物の高鮮度出荷（神経締め）に向け、技術研修を開催
・インターネット販売サイトの充実に加え、新たな販路開拓にチャレンジ
これまでの取組に対する評価
水産物の付加価値の向上は、『鳥取県沿岸漁業振興ビジョン』の中で、水産資源の確保や漁業経営の効率化と並ぶ重要課題の一つとして位置づけている。
その中でも、漁業者等が自ら行う流通の多様化や付加価値向上の取り組みへの支援は、平成２０年度から始めたものである。市場開拓局の事業と目的が重なる部分もあるが、当事業では、地域に密着した水産物ブランドづくりや県内への販路開拓なども含め、より漁業者等に身近なチャレンジへの支援を行っている。
一方で、流通の簡素化・多様化などの取り組みは、既存の水産物流通に及ぼす影響も大きい、そのため、事業の実施に当たっては関係者との調整をしっかり行いながら、新たなチャレンジが生まれるよう周知を図っていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
○生産現場での価格向上
○販路拡大や流通の簡素化・多様化
○ブランド化による魚価向上
○特産加工品づくりの推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,111 |
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2,111 |
| 要求額 |
2,145 |
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2,145 |