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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(C漁業担い手育成研修事業)

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 4,129千円 1,614千円 5,743千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,011千円 1,657千円 3,668千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,129千円  (前年度予算額 2,011千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)漁業担い手育成研修事業

     【事業内容】
     漁業協同組合が漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために漁業研修(優良漁業者によるマンツーマン指導)を実施し、その研修経費に対して助成を行う。

     【実施主体】漁協
     【負担区分】県1/2、市町村1/2
     【事業期間】最大3年間
     【研修期間】最大150日/年
     【研修対象者】
     漁業の専業経営を目指す50歳未満の地域内外の漁業の未経験者で事業主体が適当と認め、知事がその研修計画を認めた者
     *年齢要件を40歳未満→50歳未満に変更

    (2)短期集中型講座
     【事業内容】
     担い手育成研修生及び研修卒業生を対象に、海況の把握、漁法、漁業規則等の集中講座を行う。
     【実施主体】県

2 背景及び事業の目的

・漁業就業者の減少と高齢化が進行
     → 漁村の活力低下が懸念される
・沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たない
     → ある程度まとまった研修期間が必要
・資源の悪化、燃油高騰、魚価の低迷など漁家経営を取り巻く環境が厳しい状況
・県外者が研修を受ける場合、研修地域近辺に住居を確保する必要があるが、事業実施主体及び新規就業希望者の負担が大きく、県外からの新規就業希望者の受入が低迷している
・近年は、独身者だけではなく、扶養者のいる者からの研修希望も増えつつある。
     → 扶養者がいる研修生の場合、15万円/月の研修資金は、研修に専念するための資金としては不足する場合もあり、更なる支援を望む声が多い
・沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係の
 基礎的知識の蓄積も必要

3 所要経費

(1)漁業担い手育成研修事業

【対象経費】

    @指導料
       洋上指導1日につき8,400円(最大150日まで)
    A研修環境整備費用(新)
      ・漁業作業演習費
       漁協が、研修生に対して、漁業に関する作業等について従事させながら、演習を行う場合、その経費に対して助成。(最大31,500円/月)
      ・移住定住準備金
       漁協が県外からの研修生に対して、住居の斡旋を行う際に、敷金、礼金が必要となる場合、最大99,000円を助成。
 
【所要経費】
(1)漁業担い手育成研修事業 
指導料8,400円/日×150日/年×継続2名×1/2 = 1,260,000円
指導料8,400円/日×150日/年×新規3名×1/2 = 1,890,000円
研修環境整備費用
    ・漁業作業演習費
      31,500円×12ヶ月×4名×1/2 = 756,000円
    ・移住定住準備金  
      99,000円×3名×1/2= 148,500円 
 計 4,054,500円
    ※変更点 指導料7,100円/日→8,400円/日
          新規分 2名→3名

(2)短期集中型講座
    講師旅費7,100円×2日=14,200円
    講師謝金6,000円×2時間×2日=24,000円
 計 38,200円
    ※変更点 5日→2日

4 要求額

単位:千円
H22
H21
H22−H21
(1)漁業担い手育成研修事業補助金
4,055
1,917
+2,138
 指導料
3,150
1,917
+1,233
 演習費
756
-
+756
 移住定住準備金
149
-
+149
(2)短期集中型講座
39
59
▲20
(3)標準事務費
35
35
合計
4,129
2,011
+2,118

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成12年度に事業が開始されてから、現在までに32名が研修に参加し、そのうち19名が漁業経営を開始、4名が研修中、9名が中止となっている。

これまでの取組に対する評価

 新規就業希望者が沿岸漁業で独立していくためには、本事業のような漁労技術等の研修制度は不可欠であるが、県外からの就業希望者の受入体制の拡充や、年齢要件の緩和などを行い、更なる利用促進を図っていく必要があると考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,011 0 0 0 0 0 0 0 2,011
要求額 4,129 0 0 0 0 0 0 0 4,129