事業費
要求額：4,129千円 （前年度予算額 2,011千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
（１）漁業担い手育成研修事業
【事業内容】
漁業協同組合が漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために漁業研修（優良漁業者によるマンツーマン指導）を実施し、その研修経費に対して助成を行う。
【実施主体】漁協
【負担区分】県1/2、市町村1/2
【事業期間】最大３年間
【研修期間】最大１５０日/年
【研修対象者】
漁業の専業経営を目指す50歳未満の地域内外の漁業の未経験者で事業主体が適当と認め、知事がその研修計画を認めた者
＊年齢要件を４０歳未満→５０歳未満に変更
（２）短期集中型講座
【事業内容】
担い手育成研修生及び研修卒業生を対象に、海況の把握、漁法、漁業規則等の集中講座を行う。
【実施主体】県
２ 背景及び事業の目的
・漁業就業者の減少と高齢化が進行
・沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たない
・資源の悪化、燃油高騰、魚価の低迷など漁家経営を取り巻く環境が厳しい状況
・県外者が研修を受ける場合、研修地域近辺に住居を確保する必要があるが、事業実施主体及び新規就業希望者の負担が大きく、県外からの新規就業希望者の受入が低迷している
・近年は、独身者だけではなく、扶養者のいる者からの研修希望も増えつつある。
→ 扶養者がいる研修生の場合、15万円/月の研修資金は、研修に専念するための資金としては不足する場合もあり、更なる支援を望む声が多い
・沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係の
基礎的知識の蓄積も必要
３ 所要経費
（１）漁業担い手育成研修事業
【対象経費】
@指導料
洋上指導1日につき8,400円（最大150日まで）
A研修環境整備費用（新）
・漁業作業演習費
漁協が、研修生に対して、漁業に関する作業等について従事させながら、演習を行う場合、その経費に対して助成。（最大31,500円/月）
・移住定住準備金
漁協が県外からの研修生に対して、住居の斡旋を行う際に、敷金、礼金が必要となる場合、最大99,000円を助成。
【所要経費】
（１）漁業担い手育成研修事業
指導料8,400円/日×150日/年×継続2名×1/2 = 1,260,000円
指導料8,400円/日×150日/年×新規3名×1/2 = 1,890,000円
研修環境整備費用
・漁業作業演習費
31,500円×12ヶ月×4名×1/2 ＝ 756,000円
・移住定住準備金
計 4,054,500円
※変更点 指導料7,100円/日→8,400円/日
（２）短期集中型講座
講師旅費7,100円×2日=14,200円
講師謝金6,000円×2時間×2日=24,000円
計 38,200円
４ 要求額
単位：千円
 | Ｈ２２ | Ｈ２１ | Ｈ２２−Ｈ２１ |
| （１）漁業担い手育成研修事業補助金 | ４，０５５ | １，９１７ | ＋２，１３８ |
| 指導料 | ３，１５０ | １，９１７ | ＋１，２３３ |
| 演習費 | ７５６ | - | ＋７５６ |
| 移住定住準備金 | １４９ | - | ＋１４９ |
| （２）短期集中型講座 | ３９ | ５９ | ▲２０ |
| （３）標準事務費 | ３５ | ３５ | ０ |
合計 | ４，１２９ | ２，０１１ | ＋２，１１８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１２年度に事業が開始されてから、現在までに３２名が研修に参加し、そのうち１９名が漁業経営を開始、４名が研修中、９名が中止となっている。
これまでの取組に対する評価
新規就業希望者が沿岸漁業で独立していくためには、本事業のような漁労技術等の研修制度は不可欠であるが、県外からの就業希望者の受入体制の拡充や、年齢要件の緩和などを行い、更なる利用促進を図っていく必要があると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,011 |
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2,011 |
| 要求額 |
4,129 |
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4,129 |