当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁船リース推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 10,205千円 807千円 11,012千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 10,205千円 829千円 11,034千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,205千円  (前年度予算額 10,205千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 漁船建造に意欲ある沖合底曳網漁業者の漁業経営を支援するため、漁協が行う漁船のリース事業について助成する。

    (1) 事業主体 漁協
    (2) 補助率
       市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の1/2以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の1/2に当たる額を上限とする。
    (3) 所要経費 10,195千円
      (H14、15債務負担行為設定分)
       ※H14,15の実績分のみ(H28完了予定)

2 要求内訳

(1)漁船リース推進事業費補助金 10,195千円
(2)標準事務費                 10千円

3 事業の目的、背景、効果

(1)漁船の建造コストは極めて高く、漁船建造資金の手当てが漁業経営の大きな課題となっている。

(2)このため、国は、漁協が行う漁船のリース事業に助成する制度を創設した。本事業を利用し、鳥取県では平成15年度に1隻、平成16年度に4隻のリース船が建造された。

(3)本県漁業者の場合、実態調査(沖合底曳網漁業)によると、(ア)自己資金が少なく、(イ)毎年のリース料を支払うことが困難なため、この国庫補助に県・市町村が上乗せ助成を行うことにより、支払い可能なリース料に引き下げることで意欲ある漁業者の経営展開(省力化機器の導入による経営改善等)を支援する。

仕組み及びリース料の負担割合

【仕組み】


【リース料の負担割合】

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成15年以降5隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、順調に操業を続けている。

これまでの取組に対する評価

 国の担い手代船取得支援リース事業により5隻の沖合い底曳き漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながった。
 ただ、国の助成額が下がったことに伴い、現在は新しく利用する者がない状態。
 従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をしていく。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,205 0 0 0 0 0 0 0 10,205
要求額 10,205 0 0 0 0 0 0 0 10,205