漁船リース推進事業

（１）　事業主体　漁協
（２）　補助率
　市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の１／２以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の１／２に当たる額を上限とする。
（３）　所要経費　１０，１９５千円
（Ｈ１４、１５債務負担行為設定分）
　※Ｈ１４，１５の実績分のみ（Ｈ２８完了予定）

（２）このため、国は、漁協が行う漁船のリース事業に助成する制度を創設した。本事業を利用し、鳥取県では平成15年度に1隻、平成16年度に4隻のリース船が建造された。

（３）本県漁業者の場合、実態調査(沖合底曳網漁業)によると、(ｱ)自己資金が少なく、(ｲ)毎年のリース料を支払うことが困難なため、この国庫補助に県・市町村が上乗せ助成を行うことにより、支払い可能なリース料に引き下げることで意欲ある漁業者の経営展開（省力化機器の導入による経営改善等）を支援する。