当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

日韓水産科学技術協力推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/海外との交流)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 2,410千円 2,420千円 4,830千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,179千円 829千円 3,008千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,410千円  (前年度予算額 2,179千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

日本海水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成し、水産分野における協力関係を構築するため日韓水産セミナーを鳥取県で開催する。

事業内容

○第11回日韓水産セミナーの開催(日韓交互開催)
      (1)時期   年1回開催(秋頃予定3泊4日) 
      (2)場所   鳥取県内
      (3)参加者
      • 韓国江原道の水産分野の研究者・行政職員・漁業関係者等(10名程度)
      • 鳥取県の水産分野の研究者・行政職員・漁業者関係者等

(4)内容

  • 漁場の保護、養殖、漁村の活性化といった学術・研究分野、水産分野における課題に関する行政・漁業者の取組状況の発表と意見交換
  • 日韓の漁業者による魚食文化交流と意見交換
(5)事業費  2,410千円
  *経費負担
   鳥取県:鳥取県内における参加者滞在費(10名分)
   江原道:韓国〜鳥取県間の往復旅費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


平成12年に江原道と「水産科学技術、学術に関する覚書」を調印。これまでに、10回の日韓水産セミナー開催と、試験研究機関研究員の相互派遣(鳥取県から1名、江原道から2名)を実施。

平成16年の第7回日韓水産セミナー開催を最後に交流が中断していたが、第8回日韓水産セミナーを平成19年11月に江原道で開催することで両県・道が合意し、交流が再開。

平成19年には、科学技術、学術といった学官の交流から漁業者等を含めた産学官の交流へ発展するため、覚書を改正した。

これまでの取組に対する評価


セミナーでは、「日本海の環境保全」、「水産資源の増養殖」、「漁村の活性化」などに関する研究・事例発表が行われ、両県道に共通する重要な水産課題について、情報交換と相互理解が進んだ。

これまでの大学・研究機関・行政関係者等による情報交換に加え、本年度は、江原道から『漁業観光村づくり』、鳥取県から『漁業者による高鮮度出荷』が発表されるなど、漁業現場の交流に広がってきた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,179 0 0 0 0 0 0 0 2,179
要求額 2,410 0 0 0 0 0 0 0 2,410