事業費
要求額：6,553千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
漁業新規就業希望者を対象に、沖合漁業等の漁船での１〜数航海程度の短期間の体験乗船を実施し、漁業実態の理解を図るとともに、漁業に対する適性を確認した上で、長期間の研修への移行を図る。
２ 事業実施主体
漁業協同組合、専門漁業組合
・体験者の受入を行うことができる漁業者が所属している機関
・将来的に新規就業者の雇用、受入を予定している漁業者が所属 している機関
３ 補助対象経費
■体験者一人を受入するにあたって必要となる経費
【沖合漁業の場合】 ＊船員法の適用となる漁業種類
区 分 | 上限額 |
１：備品費用
（体験者用のカッパ、救命胴衣、長靴等） | 30,000円 |
| ２：船員手帳作成費用 | 1,950円 |
| ３：最低賃金相当額 | 186,000円 |
| ４：賄い料（洋上での給仕が必要な場合） | 18,000円
（900円×20日） |
| ５：船舶所有者負担保険料 | 40,000円 |
| ６：赴任旅費 | 20,000円 |
| ７：宿泊施設等の斡旋費用 | 33,000円 |
| ８：指導料 | 50,000円 |
計 | 378,950円 |
【沿岸漁業の場合】 ＊船員法の適用外の漁業種類
区 分 | 上限額 |
１：備品費用
（体験者用のカッパ、救命胴衣、長靴等） | 30,000円 |
| ２：傷害保険料 | 4,000円 |
| ３：臨時航行検査費用 | 6,600円 |
| ４：食費相当額 | 18,000円
（900円×20日） |
| ５：赴任旅費 | 20,000円 |
| ６：宿泊施設等の斡旋費用 | 33,000円 |
| ７：指導料 | 50,000円 |
計 | 161,600円 |
■必要経費
沖合漁業 378,950円 × 15名 ＝ 5,684,250円
沿岸漁業 161,600円 × 5名 ＝ 808,000円
計 6,492,250円
■補助率：県１０/１０
４ 要求額
（１）漁業就業チャレンジ体験トライアル補助金 ６，４９３千円
（２）標準事務費 ６０千円
５ 体験内容
＜体験期間＞ １ヶ月以内
＜体験漁業種類＞
【沖合漁業】
沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業
【沿岸漁業】
定置網漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業、沿岸いか釣り漁業等
６ 事業の背景、目的
・漁業は、船上での作業内容、就業体制の過酷さ等から他産業と比較して、適性が重要となる仕事。
・しかしながら、漁業に対する適性は、乗船前には見極めが困難。（船酔いの有無、危険予測の能力、漁船上での生活サイクルへの順応等）
■従前の体験・研修事業での問題点
【沖合漁業体験セミナー（１〜６ヶ月の漁業体験）の場合】
体験者を乗船させたところ、船上生活に順応できず、数航海で下船するケースが多数あり ↓
・体験者の受入にかかった経費（備品代、保険料、賄い料等）は船主が負担。
（体験者の受入に際して、船主が背負うリスクが大きい）↓
体験者、新規就業希望者の受入に消極的になる
【沿岸漁業体験セミナー（4泊5日の沿岸漁業体験）、漁業担い手育成研修（最大3年間の沿岸漁業長期研修）の場合】
・長期研修に入る前に、研修する漁業種類を決める必要があるが、4泊5日の漁業体験だけでは、研修漁業種類を決める材料としては乏しい。
・4泊5日の体験期間だけでは、指導者となる漁業者と就業希望者がお互いを知る時間が少ない。
・就業希望者が県外者の場合、長期研修を行うために、生活の拠点を移す必要があるが、就業希望者にとって4泊5日の体験期間だけで生活の拠点を移すにはリスクが大きい。
↓
・指導者、就業希望者の間でのトラブルを生じやすい↓
・研修事業の中止等につながる
・新規就業者の受入に消極的になる
■新規就業者を安定的に定着させていくためには、長期的な研修に入る前に、1ヶ月程度の体験乗船、漁業体験の実施による適性の見極めが必要
■指導者、就業希望者ともに長期的な研修の実施の可否について検討する期間が必要。 |
７ 事業の効果
長期研修の円滑な実施、研修生の不慣れによる事故等のトラブルの回避が可能となり、漁業後継者の安定的な確保が期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
漁業就業を目指す前の漁業体験事業として、「沿岸漁業体験セミナー」及び「沖合漁業体験セミナー」を実施している。
■Ｈ２０沿岸漁業体験セミナー
・４泊５日の沿岸漁業体験
・参加者 １名 （漁業就業にはつながらなかった）
■Ｈ２０沖合漁業体験セミナー事業
・最大１２ヶ月以内の沖合漁業体験
・参加者１２名
（うち８名が漁業就業、２名は研修継続、２名は中止）
これまでの取組に対する評価
沖合漁業体験セミナーについては、漁労作業体験を行うために、新規就業希望者を漁船員として雇用する必要がある。
しかしながら、漁船員として雇用し受入を行っても、１航海で下船してしまうケースも多く、その場合、長期間の受入のために要した経費等は漁業者が全額負担しており、漁業者からは短期間の体験制度を望む声がある。
また、沿岸漁業体験セミナーについては、４泊５日の体験期間だけでは、長期的な研修を目指すための判断材料としては乏しく、漁業体験の期間を拡充することが必要であると考えられる。
上記のような課題に対応するために、新規漁業体験制度の創設が必要であると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
6,553 |
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