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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(D漁業研修支援資金貸付事業)

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 16,067千円 1,614千円 17,681千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 11,257千円 829千円 12,086千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,067千円  (前年度予算額 11,257千円)  財源: 

事業内容

2 事業内容及び所要経費

(1)事業内容
区 分
貸付対象
貸付額
研修資金
    漁業研修を受ける者が、漁業研修に専念するのに必要な資金
月額15万円以下
(最大36ヶ月)

資材資金
    漁業研修に必要な漁具資材、工具等を購入するのに必要な資金
40万円以下
(1回限り)
資格資金
    船舶免許や無線免許を取得するのに必要な資金
18万円以下
(1回限り)

    (2)実施主体:県
    (3)所要経費
    ( 内 訳 )

    区 分

    要求額
    (千円)

    積算方法

    (A)
    研修資金

    12,600

    150千円/月×12ヶ月(継続4名+新規3名)

    (B)
    資材資金

    2,400

    400千円×(継続3名+新規3名)

    (C)
    資格資金

    900

    180千円×(継続2名+新規3名)

    (D)
    委託料

    167

    13,520千円(A+B+C)×1.05%


    16,067

3 事業の目的及び背景

漁業就業者の減少と高齢化が進行
  • 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
  • 沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
  • 研修期間中は所得がないため、研修に専念させるために研修支援資金の貸付が必要
  • 漁業技術は3年で習得できるものの、生計を成り立たせるためには、10年程度の経験が必要(個人差あり)

【参考】償還残高の動き

【償還金免除制度】
研修終了後、就業後の漁業従事年数に応じ免除を行う
(着業6年目に半額、以降就業10年目までに全額免除)

償還残高の動き

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成12年制度開始以来21年度までに31名が利用しており、その内、着業者19名、中止した者8名、研修中の者が4名である。

資金創設時は研修資金のみであったが、漁業者からの要望により平成16年に資材資金、平成17年に資格資金を追加した。

平成20年度には、平成12年に初めて資金を利用した漁業者に対して償還免除(1/2)が行われた。

これまでの取組に対する評価

沿岸漁業者の減少と高齢化が進行する中、担い手の減少を防ぐ支援としては不可欠な制度である。県外から移住してきた研修終了者の中には、既に若手漁業者の中心的存在になっている者や、新しい販売方法の提案に取り組んでいる者もおり、単に漁業者を増やすだけでなく、漁村の活性化にもつながっている。

近年は独身者だけでなく、扶養者がいる者の利用が増えつつある。操業時間が不規則な沿岸漁業の研修をするためには、月15万円の研修費では不足する場合があるため、移住者に対する更なる生活支援が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,257 0 0 0 0 0 0 0 11,257
要求額 16,067 0 0 0 0 0 0 0 16,067