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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(E漁業経営開始円滑化事業)

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 10,000千円 1,614千円 11,614千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 10,000千円 829千円 10,829千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1) 事業概要

     新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等(上限20,000千円)を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
    (2) 実施主体:漁協
    (3) リース対象者
    • 漁業経験が5年未満の50歳未満の者
      <変更箇所>対象年齢を引き上げ40歳未満→50歳未満
    • 親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
    • 達成確実で健全な営漁計画の作成
    (4) 負担区分
      県:1/2、市町村:1/6、漁協:1/3

2 事業の目的及び背景

  • 燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が深刻
  • 現状は漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態
  • 漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船・漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る

3 所要経費

上限20,000千円×1隻×補助率1/2 = 10,000千円 (内訳)1隻分:担い手育成研修卒業生

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成12年度に事業が開始されてから、現在までに20名が本事業を利用して漁船を取得し、新規漁業経営を開始している。

これまでの取組に対する評価

 新規就業希望者が新たに独立経営を開始するためには、漁船取得に対する支援は不可欠であり、本事業の継続を望む声も多い。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000