事業費
要求額：9,749千円 （前年度予算額 9,510千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
沿岸漁業振興ビジョンにおいて、燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換として「近場漁場の有望資源の増産」を掲げている。この事業では、地域栽培漁業の促進と自立化を目的として、漁協等が購入する放流用種苗費用の一部を支援し、有用水産資源の確保・増産を図る。
２ 事業内容
種苗放流、養殖を積極的に行おうとする者が、（財）鳥取県栽培漁業協会から購入する種苗について、県が購入費を支援する。
（１）補助対象種
○アワビ、サザエ、カサゴ（中間育成）、イワガキ、ワカメ。
○今年度からバイを追加。
（２）事業主体
○漁協、市町村、養殖種苗にあっては、漁協、個人、養殖業者。
（３）補助率 １／２，２／３，３／４
○バイ 補助率３／４（新規）
本種は放流技術開発が終わり、各地区の適正な放流数量、場所等の違いによる放流効果を検証するための事業化検討段階にある。
このため、放流効果が実証できるまでの間(５年間)、通常の地先定着種の補助率(１／２)の補助残の半分を県が支援することとし、この間、漁業者と県(水試)、（財）県栽培漁業協会が連携して放流効果の検証と技術の改良を実施。
（４）補助金額 ９，７４９千円
３ 背景
従来、県では（財）鳥取県栽培漁業協会の種苗生産業務に対し、直接生産経費（餌代、電気代等）の一部や人件費などの補助を実施し栽培漁業を推進。
- この販売方法では、実質の価格が受益者には伝わらなかったため、平成１８年度より栽培漁業協会への種苗生産費補助を廃止し、種苗販売は、人件費、直接生産経費を含めた実勢販売で販売。
- 平成２１年度にバイ資源回復計画を策定中。
- 平成２１年度に第６次栽培漁業基本計画を策定中。
参考
○知事のマニュフェストでは、栽培漁業実用化対象種の拡充を提唱。
○栽培漁業新規対象種の事業化までのフロー
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜概要＞
@アワビ、サザエ、イワガキ、クルマエビ、カサゴ、ヒラメ、ワカメ、イワガキについて事業化（一部有償配布）済み。
A「第５次栽培漁業基本計画」(H17〜21)等に基づき、バイ、キジハタ、オニオコゼ、メイタガレイの技術開発中。バイの実用化に目処(H21)。放流・養殖用種苗について、購入費を補助し、栽培漁業の事業化を推進中。
＜各魚種の取り組み状況＞
アワビ ：事業（有償）化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつ
つある。
サザエ ：事業化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつつある。
イワガキ ：岩盤清掃による天然稚貝増殖に手応え有り。
クルマエビ ：疾病の発生等のため、放流効果が低下し、放流を休止
(H21)
カサゴ ：事業化。県外（山口）から小型種苗を導入。
ヒラメ ：貧血症発生のため、放流を休止(H15〜)。美保湾で放流試
験を実施中。再捕率１４％と良好な成績を確認(H21)。
ワカメ ：事業化。養殖用種苗。
バイ ：種苗生産、放流技術開発を終了し、H22年度事業化予
定。
これまでの取組に対する評価
＜技術水準＞
アワビ ：E 事業化実証期（事業効果を検証）
サザエ ：E 事業化実証期
イワガキ ：D 事業化検討期（放流効果を検証）
クルマエビ：E 事業化実証期（事業効果低下のため休止中）
カサゴ ：E 事業化実証期
ヒラメ ：C 放流技術開発期（効果的な放流手法を検討）
ワカメ ：E 事業化実証期（養殖種として事業効果を検証）
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,510 |
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9,510 |
| 要求額 |
9,749 |
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