事業費
要求額：90千円 （前年度予算額 229千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容及び諸経費
【沿岸漁場環境保全事業】
漁業者の責めに寄らない海底ゴミ処分に要する経費について支援し、環境に優しい漁業の推進を図る。
| 事業実施主体 | 県漁協（賀露本所、境港支所）
＜事業実施主体の選定理由＞
小型底びき網の漁船数は、県内で賀露が３１％、境港が２４％を占め、回収される廃棄物量も多い。 |
| 対象経費 | 操業過程で回収した海底ゴミの処分場への運搬及び処分経費 |
| 補助率 | 県１／２ |
| 事業年度 | 平成２０年度〜平成２２年度（３年間） |
| 所要経費 | （１）補助金：５０千円（総事業費：１００千円）
（２）標準事務費：４０千円 |
【漁網リユース推進モデル調査事業】
- 産業廃棄物として処分する漁網を、漁業者がシカ・カラス対策網に加工し、低価格で農林・畜産業者の需要に応じて臨機応変に製品として供給できるシステムを構築し、農林・畜産業者と漁業者が連携したリユースに関する取り組みを推進する。
- 補助経費は、鳥獣被害対策用の網をＰＲするために必要な経費。補助率は県１／２。事業実施主体は、漁協等及び漁業者グループ。
平成２０年度、網代地区船曳船主会をモデル地区に指定し、漁網リユースのシステムを構築した。当初の目的が達成されたことから事業中止。
２ 背景（沿岸漁場環境保全事業）
小型底びき網において、毎年漂着ゴミや流木、空き缶等が回収され、操業に支障。
漁業者が費用負担し処分しているが、経営圧迫の一因。
海底ゴミが海の底に溜まると、土壌中の海水の循環が妨げられ環境が悪化。
３ 県が支援する理由（沿岸漁場環境保全事業）
海底堆積ゴミは原因者が特定できず、国境、県境などを越えた広域的な問題であり、責任の所在が不明確。
海底ゴミは、漁業系廃棄物よりも、陸上から流入、投棄されたものの方が多い。
上記の理由から、県民全体の廃棄物として、処分に要する費用を支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【沿岸漁場環境保全事業】
平成２０年度、県漁協へ助成した。平成２１年度も実施中。
＜賀露本所(H20)＞
・ 総事業費：45,890円、交付決定額：22,945円
・ 処分したゴミの量：750kg
＜境港支所(H20)＞
・ 総事業費：57,750円、交付決定額：28,875円
・ 処分したゴミの量：22立方ｍ
【漁網リユース推進モデル調査事業】
平成２０年度、県漁協網代港支所で漁網リユースのシステム構築をした。（総事業費：246,000円、交付決定額：123,000円）
これまでの取組に対する評価
【沿岸漁場環境保全事業】
＜評価＞
以前は、入網したゴミは船上で魚介類と分別した後、海へ戻してしまうことも多かったが、それを持ち帰って処分するという漁業者の環境への意識が高まった。ただゴミが減ったわけではない。
＜課題＞
・ ゴミ処理に対して、漁業者の作業負担、負担感が大きい。（自分
達が捨てたゴミではない。）
・ ゴミが魚介類と混獲される以上、魚介類が傷むことは避けられ
ず、ゴミの重さで作業負担も大きい。
・ ゴミには、漁業廃棄物も多い（他県から流れてくることもある。）
・ 県民、漁業者含めて、海、川への環境意識を高めていくことが必
要→ゴミ投棄しない。
【漁網リユース推進モデル調査事業】
＜評価＞
平成２０年度内には、鳥獣被害対策網がほぼ完売になる等、大好評であった。
今後は、他漁協（支所）においても、網代港支所のシステムをモデルに漁網のリユースを勧めていく。
＜課題＞
取り組みについて積極的に各漁協へ広報し、漁網のリユースを進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
229 |
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0 |
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0 |
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229 |
| 要求額 |
90 |
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90 |