事業費
要求額：31,307千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
平成１９年度に試験船第二鳥取丸(10ﾄﾝ)が廃船となったことから、水産試験場沿岸漁業部の主要業務の１つである、海上での海調査、試験等を継続するために、その後、その都度民間の漁船を傭船して対応してきた。しかし、安全面・効率性の点などで多大な支障が生じていることから、小型試験船を整備する。
事業内容
調査の安全性かつ効率性を確保するため、専用の小型試験船を整備する。
- 業務の安全確保と船舶の適正管理のため、海上支援職員(現業職)に加え、船舶職員(1名)を配置する。
所要経費 小型試験船購入費 ３１，３０７千円
これまでの経過
(1)経 緯
- 試験船［第二鳥取丸（10ﾄﾝ、船齢16年、船員3名体制）］の廃止決定(H18ｻﾏｰﾚﾋﾞｭｰ)
- 監査が第二鳥取丸の代船確保の検討について意見（H19.9)
- 第二鳥取丸廃船。調査ごとに漁船を傭船する傭船体制に移行（H19.11)
- 船員（3名）の減員完了（H19.12)
- 海上支援職員（現業）の配置（H20.4)
※海上業務の安全確保、研究員の重労働改善のため
- 県議会で伊藤保議員が試験船の整備について質問(H20.10)
- 専用漁船傭船方法について検討開始（H20.11)
- 林業試験場の死亡事故を受け、職場の安全衛生管理の重要性を再認識
(2)傭船体制による効果
- トータルコストの削減が可能（正職員の船員3名を配置した試験船に比べ）
- 同時に複数の船や地域での調査が可能
- 漁業者と研究員の情報交流が活発化
(3)傭船体制による問題点
海上業務の危険性が大きい(狭隘な作業空間･剥き出しの漁撈機器･船頭の安全意識の低さ など)
労働条件が劣悪(風雨や波浪にさられれる･トイレがないなど)
業務効率が悪い(機材の積み込み・船頭との調整に時間を要する など)
調査精度が不安定で低い(複数の船頭のため再現性に乏しい･船頭の調査不馴れ など)
出来なくなった調査（稚魚ネット・ソリネット等）がある
(4)問題点に対する検討状況
上記問題点のうち、特に安全衛生管理（業務の危険性）の観点から改善策を検討中。
- 小型底びき網調査等については、漁労作業は危険を伴う上、漁場（海底の様子）や漁法に精通した地元漁業者の方が向いていること、遠隔地（中海）調査については、最寄港からの出航の方が省時間・省エネの観点から、傭船を固定化して対応する。
- 海洋観測、潜水調査、その他の調査については、一定の条件（作業スペースがあるもの、速力、最寄港での待機、船体改造等が可能な小型船の期間雇用）を満たす業者船（漁船・遊漁船）があるか聴き取りし、選考作業中。
- 一方で、上記調査に対応できる小型船について、形状、機能、経費等を検討。
期待される効果
傭船調査による問題点(安全性･効率性など)が大幅に解決されるとともに、いつでも、短時間での出港が可能となり、臨機応変で機動性の高い海上作業が可能となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈組織ミッション〉
○「食のみやこ鳥取」の魅力ある水産物の創出
○持続的な生産技術の提供
○豊かな水域環境を守り育む技術の提供
〈海上調査の見直し状況〉
○試験船［第二鳥取丸（10ﾄﾝ、船齢16年、船員3名体制）］の廃止以降、漁船を傭船して対応(H19〜)
○研究員の安全確保・業務支援のため、海上支援職員（現業）の配置（H20〜）
○課題が、解消されず専用漁船傭船方法について検討開始（H20.11〜)
○林業試験場の死亡事故を受け、職場の安全衛生管理の重要性を再認識
これまでの取組に対する評価
〈効果〉
○トータルコストの削減、漁業者と研究員の情報交流が活発化した等
〈問題点〉
○安全衛生管理（業務の危険性）、調査精度不足等
〈改善策〉
○漁労作業調査、及び遠隔地調査は、傭船を固定化して実施
○その他調査は、小型試験船を購入し、船舶職員１名を配置
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
豊かな水域環境を守り育む技術の提供
関連する政策目標
栽培漁業の推進
資源管理体制の推進
漁場環境の監視
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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