当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

小型試験船整備事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 31,307千円 9,682千円 40,989千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,307千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

平成19年度に試験船第二鳥取丸(10トン)が廃船となったことから、水産試験場沿岸漁業部の主要業務の1つである、海上での海調査、試験等を継続するために、その後、その都度民間の漁船を傭船して対応してきた。しかし、安全面・効率性の点などで多大な支障が生じていることから、小型試験船を整備する。

事業内容

調査の安全性かつ効率性を確保するため、専用の小型試験船を整備する。
    • 業務の安全確保と船舶の適正管理のため、海上支援職員(現業職)に加え、船舶職員(1名)を配置する。

         所要経費 小型試験船購入費 31,307千円

これまでの経過

(1)経 緯
  • 試験船[第二鳥取丸(10トン、船齢16年、船員3名体制)]の廃止決定(H18サマーレビュー)
  • 監査が第二鳥取丸の代船確保の検討について意見(H19.9)
  • 第二鳥取丸廃船。調査ごとに漁船を傭船する傭船体制に移行(H19.11)
  • 船員(3名)の減員完了(H19.12)
  • 海上支援職員(現業)の配置(H20.4)
 ※海上業務の安全確保、研究員の重労働改善のため
  • 県議会で伊藤保議員が試験船の整備について質問(H20.10)
  • 専用漁船傭船方法について検討開始(H20.11)
  • 林業試験場の死亡事故を受け、職場の安全衛生管理の重要性を再認識

(2)傭船体制による効果
  • トータルコストの削減が可能(正職員の船員3名を配置した試験船に比べ)
  • 同時に複数の船や地域での調査が可能
  • 漁業者と研究員の情報交流が活発化
(3)傭船体制による問題点
  • 海上業務の危険性が大きい(狭隘な作業空間・剥き出しの漁撈機器・船頭の安全意識の低さ など)
  • 労働条件が劣悪(風雨や波浪にさられれる・トイレがないなど)
  • 業務効率が悪い(機材の積み込み・船頭との調整に時間を要する など)
  • 調査精度が不安定で低い(複数の船頭のため再現性に乏しい・船頭の調査不馴れ など)
  • 出来なくなった調査(稚魚ネット・ソリネット等)がある
    (4)問題点に対する検討状況
    上記問題点のうち、特に安全衛生管理(業務の危険性)の観点から改善策を検討中。
    • 小型底びき網調査等については、漁労作業は危険を伴う上、漁場(海底の様子)や漁法に精通した地元漁業者の方が向いていること、遠隔地(中海)調査については、最寄港からの出航の方が省時間・省エネの観点から、傭船を固定化して対応する。
    • 海洋観測、潜水調査、その他の調査については、一定の条件(作業スペースがあるもの、速力、最寄港での待機、船体改造等が可能な小型船の期間雇用)を満たす業者船(漁船・遊漁船)があるか聴き取りし、選考作業中。
    • 一方で、上記調査に対応できる小型船について、形状、機能、経費等を検討。
  • 期待される効果

    傭船調査による問題点(安全性・効率性など)が大幅に解決されるとともに、いつでも、短時間での出港が可能となり、臨機応変で機動性の高い海上作業が可能となる。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    〈組織ミッション〉
    ○「食のみやこ鳥取」の魅力ある水産物の創出
    ○持続的な生産技術の提供
    ○豊かな水域環境を守り育む技術の提供

    〈海上調査の見直し状況〉
    ○試験船[第二鳥取丸(10トン、船齢16年、船員3名体制)]の廃止以降、漁船を傭船して対応(H19〜)
    ○研究員の安全確保・業務支援のため、海上支援職員(現業)の配置(H20〜)
    ○課題が、解消されず専用漁船傭船方法について検討開始(H20.11〜)
    ○林業試験場の死亡事故を受け、職場の安全衛生管理の重要性を再認識

    これまでの取組に対する評価

    〈効果〉
    ○トータルコストの削減、漁業者と研究員の情報交流が活発化した等

    〈問題点〉
    ○安全衛生管理(業務の危険性)、調査精度不足等

    〈改善策〉
    ○漁労作業調査、及び遠隔地調査は、傭船を固定化して実施
    ○その他調査は、小型試験船を購入し、船舶職員1名を配置

    工程表との関連

    関連する政策内容

    安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
    豊かな水域環境を守り育む技術の提供

    関連する政策目標

    栽培漁業の推進
    資源管理体制の推進
    漁場環境の監視

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 31,307 0 0 0 0 0 0 0 31,307