事業費
要求額:14,835千円 (前年度予算額 15,713千円) 財源:単県
事業内容
1 事業内容
漁業者等の資本整備高度化と漁業経営の近代化(漁船建造等)を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。
2 利子補給
平成21年10月22現在(漁協・信漁連の場合)
○利子補給期間
・漁船の建造(木造以外) 15年(据置3年)
・機器 7年(据置3年) 等
○基準金利、貸付利率、利子補給率
| 基準金利 | 貸付利率 | 利子補給率 |
20トン未満の
個人施設 | 2.85% | 1.60% | 1.25% |
20トン以上の
個人施設 | 1.65% | 1.20% |
共同利用施設 | 2.00% | 1.60% | 0.40% |
利子補給額 14,835千円
(1)過去の貸付分(H7−20) 8,043千円
(2)H21年既承認分 282千円
(3)H21年今後見込分 4,857千円
※今後貸付見込額 476,280千円
(4)H22年見込分 1,653千円
※貸付見込額 500,000千円
4 所要経費及び積算内訳
区分 | 貸付内容 | 融資枠
(千円) | 利子
補給率
(%) | 貸付
利率
(%) | 本年度
利子補給額
(円) | 財源内訳(円) |
一般財源 |
過年度融資分 | | - | - | - | 13,181,248 | 13,181,248 |
本年度
融資分 | 1号資金 | 20トン未満漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
(償還:7〜15年、据置:3年) | 85,000 | 1.25 | 1.6 | 301,283 | 301,283 |
2号資金 | 20トン〜130トン漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
(償還:15年、据置:3年) | 365,000 | 1.2 | 1.65 | 1,242,000 | 1,242,000 |
3号資金 | 水産物加工施設、漁具倉庫、漁船・機関修理施設、船揚施設、給油タンク、荷捌き施設、製氷冷凍施設等
(償還:15年、据置:3年) | 12,000 | 1.25 | 1.6 | 42,534 | 42,534 |
5号資金 | 漁具(20t〜130t漁船)、養殖施設
(償還:18年、据置:3年) | 10,000 | 35,445 | 35,445 |
共同利用施設 | | 28,000 | 0.4 | 31,758 | 31,758 |
計 | | 500,000 | | | 14,834,268 | 14,834,268 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和44年度に創設された資金で、漁業者等の設備投資を支援するため、県は融資機関に利子補給している。
これまでの取組に対する評価
漁業者等が漁船の建造などの設備投資をする場合は、この資金か沿岸漁業改善資金を活用している。
・最近は、経営環境が悪化し新たな投資を実施しにくい状況にあり、利用が減少しているが、潜在的な需要があり、融資枠を確保していることに意義がある。
・今後は、沖合底曳などの大型船の建造計画がある。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
経営能力の向上
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
15,713 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
15,713 |
要求額 |
14,835 |
0 |
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14,835 |