当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

子どもから始める魚食推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 941千円 2,420千円 3,361千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 941千円 1,657千円 2,598千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:941千円  (前年度予算額 941千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

県内の小学校に対して、県産魚を使った調理実習等水産業に関する授業の提案及び出前授業を行う

    授業直前及び授業後1ヶ月後を目処に児童に対して魚食に関する意識アンケートを実施し、今後の施策に活かす。

    <提案する授業の内容例>

    例1

     ハタハタ、スルメイカ等の安価で庶民的な県産魚を使った調理実習

     講師は栄養士会、漁協女性部等に依頼


    例2

     水産施設訪問授業(海の魚が食卓に並ぶまで)と漁業士又は漁協女性部による語り部授業

    境港市場見学⇒まき網倉庫見学⇒水産試験場


    例3

     地球温暖化に伴う漁場環境の変化及び鳥取県の栽培漁業等についての出前授業

2 事業実施主体

水産課及び授業を希望する小学校

3 所要経費

941千円

(内訳)

事業費 690千円

例1

材料費10千円/1授業×10授業=100千円(標準事務費)
講師料6千円/1h×2時間×2名分×10授業=240千円
(子ども相手であり難易度が高いため講師は2名必要)

特別旅費 30千円
岩美〜東部(4箇所)5,300円×2名分
赤碕〜中部(2箇所)3,480円×2名分
赤碕〜西部(4箇所)6,080円×2名分


例2

講師料6千円/1h×1時間×5授業=30千円

貸切バス代58千円×5台分=290千円(標準事務費)


例3

0円
その他の事務費(標準事務費) 251千円

4 事業期間

平成21年度〜23年度

4 目的とその背景

目的
1 魚食普及 
 調理実習を通して魚への興味を引出し、魚に対する嫌悪感を解消させる。
 自分が料理した魚を通して、食材としての魚に対する感謝の気持ちを実感させ、残さず食べることの大切さを伝える。
<背景>
大日本水産会実施の「食材に関するアンケート調査」によると食の形態を問わず肉料理派が多数を占めており、大きな理由の一つとして子どもが魚介類を好まないことが挙げられている。
子どもが食べないから親も食べない ⇒ ますます子どもが食べなくなる

 水産業の現場を見学することで漁師が命がけで魚を獲ることを伝える。
 鳥取県の水産業を学ぶことで水産業振興に資する。
<背景>
教育機関等が実施している「教育ファーム」は農業が主であり、水産物はほとんど扱われていない。


2 その他の施策との連携
平成23年に鳥取県で開催される全国豊かな海づくり大会の基本方針では、 「水産物の優れた栄養や美味しさを再認識してもらい、本県水産物の消費拡大を提唱する大会する」ことを謳っており、次代を担う子どもたちに、「食のみやこ鳥取県」 のきれいな海で獲れる安全・安心な水産物の魅力を伝えていくことが重要。

6 水産課が事業を行う理由

自由参加形式のイベントでは、魚食に興味がある人や食に関して問題意識を感じている人だけが参加することになる。
学校であればさまざまな家庭環境の児童がいることから、魚食に触れるきっかけ作りには最適である上、公平な意識アンケートが実施できる。

食育については、様々な観点から各課が事業を行っているが、魚食に限った事業は、食育所管課では実施されないため、水産課が行う必要がある。

【食育関係課】
課名
事業内容
「子どもから始める魚食推進事業」との関わり
健康政策課 「食のみやこ鳥取〜食育プラン〜」主管課
広く一般に対して「食育」の普及、指導及び関係者の育成
栄養士、食生活改善推進員の紹介等
食のみやこ推進室 地産地消を目的に、広く一般に対して料理講習会等のイベントを提案

「旬の料理教室食の匠派遣事業」H21水産関係実施数
(予定含む)
中学校1件 食生活改善推進員活動2件 大学1件

魚についてはブランド化対象魚種を決定し、県内外へPR

家庭料理における県産魚を使ったレシピ提案等(児童の家庭へ配布するレシピ集等)
体育保健課 学校教育における食育主管課
具体的な事業としては、学校給食を通した食育推進事業を目的に、市町村や各学校等を指導
市町村、各学校へ当時業をPRするための後方支援。
小中学校課 各授業で食育を推進するように、市町村や各学校を指導 市町村、各学校へ当事業をPRするための後方支援。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
魚食の普及

<事業実績(予定含む)>
調理実習(予定10回)14回(14クラス)
施設訪問(予定5回) 12回(17クラス)
(訪問場所:東部地区 2回(2クラス)、境港地区10回(15クラス))
出前授業(予定10回) 14回(16クラス)
その他県漁協酒津支所

<アンケート徴収状況>
10月末現在 約500名
同じ児童が複数のメニューを受講している場合アンケートは1回のみ。
なお、事業終了後は、学校から感想文などが送られてくるため、決まった様式のアンケートは実施しなかった。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
鳥取県が現在使用している5年生の教科書は、枕崎の漁業が掲載されており、児童にとっては身近とはいえない。

施設訪問をした児童から送られてくる新聞、感想文からは、水産業の現場を見たり、冷凍庫内に自分が実際入ることで働く人の苦労を知ったり、水産試験場が行っている資源管理を目的とした調査の大切さを職員から聞くことで、水産業に対する理解だけでなく、魚食への関心が深まったことが伺える。

調理実習については、学校により調理実習授業に対する意識がさまざまであり、児童の進捗度に差があり過ぎるという理由から、水産課だけが行うのは大変困難であった。
魚を身近に感じる程度の効果しか得られない場合もあり改善が必要。

出前授業は水産振興局の職員が講師をしているが、児童を対象に講義をすることについて個人差があるため、継続するにあたっては相互の研修が必要。

総括としては、目に見えて効果が出る事業ではないが、水産白書でもクローズアップされる等魚離れが全国的に深刻な課題となっている今、漁業者や鮮魚商だけでなく、行政の取り組みも重要だと再確認した。
ただ、学校に募集をかけたところ、平成21年度は予定を上回る応募をいただいたため、市町村のバスを利用したり、手作りの教材を使用する等経費を使わない方法により全ての学校を受付したが、職員に相当の負担が生じた。

<改善点>
調理実習は、魚食に関する意識が高い学校を選定して授業を行うこととする。

工程表との関連

関連する政策内容

将来にわたって安定的に水産物を供給する強い山地づくりを推進する。

関連する政策目標

魚食の普及

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 941 0 0 0 0 0 0 0 941
要求額 941 0 0 0 0 0 0 0 941