○市場流通合理化検討会を開催
（構成）市場開設者、生産者、仲買人、学識経験者、行政機関
・県内外の水産物産地市場、消費地市場の現状や先進事例を踏まえながら、本県における市場の適正なあり方について検討・協議し、結果を県内関係者に周知する。
○産地市場別に関係者の意見交換会を開催
・県内外の先進事例や市場流通合理化検討会での検討結果をもとに、各産地市場における具体的な課題について関係者同士で話し合う。
＜経費＞ ３８２千円
・特別旅費（学識経験者１名×２回） １６１千円
・報償費 （学識経験者１名） １９千円
・標準事務費 ２０２千円
○水産物は、産地と消費地の２段階での市場取引や水揚港毎に産地市場が存在するといった特徴があり、農産物等と比べ流通体制が複雑。
○特に産地市場では、買受人の減少、魚価の長期低迷、出荷力の低下等、市場機能の衰退が目立つ。
○消費地側が価格形成の主導権を握っており、産地の努力が魚価アップに結びつかない。また、水産物は、供給コスト全体に占める流通段階のコストの比率が高い。
○多くの産地市場では、買受人の参入が必要以上に制限されているため、公正な価格形成と水産物の安定供給に支障を来たしているとの指摘もある。
○水産物流通の概ねは市場経由であるが、魚種や取引量、販売先によっては、市場経由にこだわらず、最適な流通経路を追及することも重要。
○消費者ニーズが多様化する中、生産者と流通業者が連携して産地の販売力を強化していくことが必要。