当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

水産物市場流通合理化検討事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 382千円 1,614千円 1,996千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 834千円 0千円 834千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:382千円  (前年度予算額 834千円)  財源:単県 

事業内容

事業の概要

効率的かつ公平・公正で透明性の高い産地卸売市場のあり方と産地価格の向上を目指すため、水産物産地市場の現状や課題、新たな流通のあり方などについて、漁業者や市場関係者とともに検討を行う。

事業内容

○市場流通合理化検討会を開催

     (構成)市場開設者、生産者、仲買人、学識経験者、行政機関

     ・県内外の水産物産地市場、消費地市場の現状や先進事例を踏まえながら、本県における市場の適正なあり方について検討・協議し、結果を県内関係者に周知する。

    ○産地市場別に関係者の意見交換会を開催
     ・県内外の先進事例や市場流通合理化検討会での検討結果をもとに、各産地市場における具体的な課題について関係者同士で話し合う。

    <経費> 382千円

      ・特別旅費(学識経験者1名×2回) 161千円
      ・報償費  (学識経験者1名)      19千円
      ・標準事務費               202千円

水産物産地市場を取り巻く課題

○水産物は、産地と消費地の2段階での市場取引や水揚港毎に産地市場が存在するといった特徴があり、農産物等と比べ流通体制が複雑。 特に産地市場では、買受人の減少、魚価の長期低迷、出荷力の低下等、市場機能の衰退が目立つ。

消費地側が価格形成の主導権を握っており、産地の努力が魚価アップに結びつかない。また、水産物は、供給コスト全体に占める流通段階のコストの比率が高い。

○多くの産地市場では、買受人の参入が必要以上に制限されているため、公正な価格形成と水産物の安定供給に支障を来たしているとの指摘もある。

○水産物流通の概ねは市場経由であるが、魚種や取引量、販売先によっては、市場経由にこだわらず、最適な流通経路を追及することも重要。

○消費者ニーズが多様化する中、生産者と流通業者が連携して産地の販売力を強化していくことが必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


水産物市場の流通合理化については、漁協の合併に伴って行われた小規模産地市場の統合や、産地直売など各市場ごとにさまざまな取り組みが行われてきた。

県も、水産物流通対策チャレンジ事業などにより、流通改革に向けた個別の取り組みを支援している。

これまでの取組に対する評価


水産物の産地市場では、魚価の長期低迷や出荷力の低下など、たいへん厳しい状況が続いている。

そのため、これまでのような個別の取り組みに対する支援に加え、漁業者や市場関係者とともに、これからの水産物流通のあり方などについて検討を行うことが必要となっている。

平成21年度に「市場流通合理化検討会」を立ち上げ、調査・検討を行う予定であるが、22年度はその検討結果を踏まえながら、産地市場ごとの課題について地元関係者が意見交換する場を持ちたい。

工程表との関連

関連する政策内容

3)将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

○生産現場での価格向上
○販路拡大や流通の簡素化・多様化

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 834 0 0 0 0 0 0 0 834
要求額 382 0 0 0 0 0 0 0 382