省エネルギー推進緊急対策資金信用保証料助成事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	1,459千円	0千円	1,459千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	1,882千円	1,657千円	3,539千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,459千円　（前年度予算額 1,882千円）　　財源：単県　

省エネルギー推進計画を作成し、省エネに取り組む漁業者を支援するための低利の運転資金である「省エネルギー推進緊急対策資金」の融資を受けた漁業者に対し、保証料の１／２を助成することにより、省エネへの取り組みを支援する。

省エネルギー推進緊急対策資金は貸付期間が平成２１年度までの資金であり、保証料助成は平成２０年度から実施しており、その対象は平成２０年度及び２１年度の貸付分である。

　※平成21年度の融資実績は、見込み額

燃油高騰対策の一環として平成２０年度から実施した事業であり、平成２１年度までに融通を受けた者に保証料の助成を行っている。

燃油高騰対策ということで、臨機に対応した制度となった。また、省エネルギー推進計画を策定することを要件としているため、今後の漁業経営を計画的に実施する上でも有効な取組みとなっている。