事業費
要求額：1,933千円 （前年度予算額 1,933千円） 財源：単県（一部国庫）
事業内容
１ 事業の目的・内容
漁業の管理、調整、指導等を行う。
【関係法令等】
漁業法、水産資源保護法、鳥取県海面漁業調整規則、鳥取県内水面漁業調整規則
（１）県地先海面及び内水面漁業の管理・調整
海面漁業及び内水面の漁業の適正な管理をすることで、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。
〔海面漁業〕
・漁業許可事務（平成22年度見込み 約２００件）
・漁業調整（水面の総合的利用に関する調整）とこれに関する調査
〔内水面漁業〕
・アユの資源回復対策に伴う規則改正等
禁漁期間・区域の見直し、漁業権行使規則・遊漁規則改正認可
（２）新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
新日韓漁業協定により暫定水域が設定されたことなどに伴い、韓国漁船との間に漁場競合、違法操業など新たな漁業問題が生じていることから、諸問題の協議と関係機関への要請活動を行う。
〔日韓〕
・兵庫・鳥取・島根３県協議会による国会議員との懇談会の開催等
・その他日韓漁業問題の解決に向けた各種要請活動
〔日朝〕
・核実験やミサイル問題に伴う本県漁船の安全操業などに関する対応及び問題解決に向けた要請活動等
（３）他県との入会漁業の調整
海面漁業は知事許可漁業１６種類、大臣許可等漁業４種類のほか自由漁業と多岐に渡っており、これらが輻輳（ふくそう）し、操業を行っていることから、各漁業間の調整をし漁業の管理を行う。
〔島根県との調整(中海及び境水道）〕
・中海及び境水道における漁業に関する鳥取・島根両県協議会開催経費
〔島根県等との調整（中海及び境水道以外）〕
・鳥取・島根連合海区委員会 活動経費
・島根県との入会調整等に係る経費
ばいかご漁業に関する漁業調整等
・その他関係都道府県との調整
（４）漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発
海洋レクレーション活動の活発化にともない漁業者とのトラブルを防ぐため、漁場利用のルール化、調整規則等の周知、両者の調整を図る必要がある。
海面利用に関する調整案件が生じた場合は、海区漁業調整委員会において協議を行う。
・遊漁問題調整先進事例の情報収集
・調整案件が生じた時の対応
（５）漁船漁業安全操業の推進
漁船の海難及び海中転落事故を防止し、漁業の魅力を高め、漁業者の健全な育成に寄与するためには、地域が一体となった取組により、不幸な事故を一つでもなくし、漁業現場の安全性を高めることが必要である。
・安全講習会の開催
・漁業安全情報の提供
流木や海上自衛隊の訓練、北朝鮮ミサイル情報などの迅速な情報周知
２ 所要経費
区分 | 金額（千円） | 備考 |
| １ 県地先海面及び内水面漁業の管理・調整 | 393千円 | 図書購入費、標準事務費
（財源）漁業許可手数料、一般財源 |
| ２ 新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等 | 295千円 | 標準事務費
（財源）一般財源 |
| ３ 他県との入会漁業の調整 | 969千円 | 委員旅費、報償費
（財源）国庫1/2、一般財源 |
| ４ 漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発 | 276千円 | 特別旅費、標準事務費
（財源）一般財源 |
| ５ 漁船漁業安全操業の推進 | − 千円 |  |
合計 | 1,933千円 | |
３ 手数料収入
（１）平成22年度許可件数見込み
| 平成20年度
（実績） | 平成21年度
（見込み） | 平成22年度
（見込み） |
漁業許可 | 273件 | 256件 | 256件 |
漁業変更許可 | 0件 | 0件 | 0件 |
漁業権免許 | 19件 | 0件 | 0件 |
漁業権免許原簿
謄本の交付 | 0件 | 0件 | 0件 |
計 | 290件 | 256件 | 256件 |
見込み
（計×0.86）
・・・注 | − | − | 220件 |
注）「0.86」：平成19年度証紙収入実績に対する平成20年度証紙収入実績の割合（件数）
（２）平成22年度許可手数料収入見込み
| 平成20年度
（実績） | 平成21年度
（見込み） | 平成22年度
（見込み） |
手数料収入 | 854千円 | 742千円 | 645千円 |
※H21見込＝上期実績＋下期見込（Ｈ20下期実績）
※H22見込＝｛上期見込（Ｈ21上期実績）＋下期見込（H20下期実績）｝×0.87
注）「0.87」：平成19年度収入証紙実績に対する平成20年度証紙収入実績の割合（金額）
※漁業権免許については、定期に行うものであるため、比較に使用しなかった。
注）見込の件数において、「漁業権免許」 は、実績件数でなく予定件数を使用。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 海面及び内水面漁業の管理・調整
【中海・境水道関係】
〈取組内容〉
中海・境水道に関する島根県との入会調整を行い、統一した取扱及び今後の中海における漁業のあり方について協議。
〈進捗目標〉
両県漁業者が今までと同じよう漁業を営むことができるよう漁業調整規則、許可取扱方針の改正を行う。
〈達成度〉
改正済み。（ただし、今後、更に協議が必要。）
【その他】
〈取組内容〉
水面の総合的利用に関する必要な調整・管理を行い、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。
〈進捗目標〉
漁場利用に関する海面及び内水面の調査・調整を必要に応じて行う。
・かご（えび・ばい）漁業、すくい網漁業許可制に関する調整等
・アユ、しろうお採捕禁止期間等の見直し
〈達成度〉
現在、調整・規則改正事前協議中
２ 新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
〈取組内容〉
韓国漁船との漁場競合、違法操業などに対し、諸問題の協議と関係機関への要請活動。
〈進捗目標〉
日韓漁業問題の解消
〈達成度〉
問題解決に向け、粘り強く関係機関へ要請を行っているところであるが、問題の解消に至っていない。
３ 漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発
〈取組内容〉
漁業者と遊漁者とのトラブル防止のため、漁場利用のルールなどを県ホームページ、県広報等で周知。
〈達成度〉
県ホームページ、県広報等で周知している。
４ 漁船漁業安全操業の推進
〈取組内容〉
漁船の安全操業を推進するため、流木や北朝鮮ミサイルに係る迅速な情報伝達及び安全講習会の開催。
〈進捗目標〉
県内３地区程度で安全講習会を開催する。
〈達成度〉
漁業者の希望を踏まえ、安全講習会を１地区で開催した。
また、流木やの北朝鮮ミサイルに係る情報等を迅速に伝達し注意喚起に努めている。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
１ 漁場利用に関する調整
関係者の意見聞き取り、調整を行うなど必要な対応を行っている。
２ 日韓関係
要請活動を継続
３ 漁場利用のルール等の啓発
県ホームページなどで啓発している。
４ 漁船の安全操業の推進
安全操業に係る講習会を開催し、また流木やの北朝鮮ミサイルに係る情報等を迅速に伝達・注意喚起し、漁船の海難防止に努めている。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
資源の効率的な利用
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,933 |
483 |
27 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,423 |
| 要求額 |
1,933 |
483 |
27 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,423 |