当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業経営能力向上促進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 25,100千円 2,420千円 27,520千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 40,100千円 3,314千円 43,414千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,100千円  (前年度予算額 40,100千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

(1) 事業の内容

    県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
      A 省エネ等経営の改善に資する機器の購入漁船の改造に必要な経費(新規要素)
        例1)省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等の機器
        例2)船尾(キール)の改造
      B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
        例3)刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網

    (2)具体的な対象者
    次の要件を満たす鳥取県内の20t未満の漁船漁業者
      ○年齢65歳未満で出漁日数が年間90日以上の者(約180人)
       (法人経営体は年齢要件は問わない)
      ○漁業経営改善計画を策定する者
    (3)補助対象経費
    経営改善のために購入する機器、漁具及び漁船改造代金


    区 分

    補助対象経費の上限


    1 省エネ型エンジン

    500万円


    2 省エネ型エンジン以外の機器

    沿岸漁業改善資金の貸付け対象機器は資金の貸付上限額(ただし漁業用ソナーは200万円とする)。
    (新)沿岸漁業改善資金以外の機器で必要と思われるものについては上限200万円(船内冷凍庫等)


    3 (新)漁船の改造

    200万円


    漁法転換のための漁具

    100万円
    ○A−2、A3、Bは組み合わせて利用できるが、A−1の省エネ型エンジンは、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
    ○補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。
    (4)補 助 率  1/3
    (5)事業期間 平成21年〜25年

2 要求額

(1)漁業経営能力向上促進事業補助金 25,000千円

(内訳)

項  目

積  算

省エネ型エンジン

12人×5,000千円×1/3=20,000千円

省エネ型エンジン以外

 5人×3,000千円×1/3= 5,000千円

(2)標準事務費 100千円

合  計 25,100千円

3 事業の背景

沿岸漁業の現状

○ 漁業経費(燃油、資材)の急騰
○ 漁業収入の減少(水揚げの減少、魚価の低迷)
○ 資源の減少、変動(海や魚が変わりつつある)


    漁船規模別漁業所得一覧(単位:千円)
    区 分
    漁業収入
    漁業経費
    漁業所得
    3t未満
    2,474
    1,101
    1,373
    3t〜 5t
    5,216
    3,709
    1,507
    5t〜10t
    6,649
    4,907
    1,742
    10t〜20t
    18,065
    14,253
    3,812
    H17漁業経営調査」の日本海西区漁業所得率とH19の燃油価格をもとに推計
省コスト、新規漁法への転換が必要!
中核的漁業者の声(沿岸漁業振興ビジョンより)

省エネ漁船に変えたいが、先の見通しが立たず融資が受けられない!
沿岸漁業改善資金における機関換装貸付額10年前の10分の1に減少
(平成9年度45,170千円 ⇒ 平成19年度4,900千円)
オーバーホールしながら古いエンジンを壊れるまで使うしかない!
平成19年度にエンジントラブルが原因の漁船保険適用事故件数 90件

(10t未満漁船の普通事故件数357件の1/4)

漁船が古くなり、修繕費や燃油代がかさんで困っている!

日々の経営がやっとで後継者(研修生等)を受け入れる余裕がない!

沿岸漁業の衰退が加速化
(漁船機能の低下、漁業者の減少)
水産物の供給機能の低下

流通、観光、県民の食生活に影響

4 事業の目的及び効果

(1)目的
○当該事業を活用して経営改善に取組みやすい環境を整備し、沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図ることで中核的漁業者を増やす。
【沿岸漁業振興ビジョン】5年後の目標
漁業収入の向上(年間1,000万円以上 65人⇒100人)
○中核的漁業者の経営体質を改善することにより、本県沿岸漁業の産業基盤を強化する。
(2)効果
沿岸漁業に強い経営体が増えることで、漁業後継者を確保。
先進的な技術導入をしやすい体制
・ 省エネ機器類、漁法転換の促進
・ 漁業コストの低下、漁業収入の増加
担い手研修等の指導者養成
・ 中核的漁業者の確保、増加
漁業者にとっては経営改善計画を策定することで経営を見直し、積立てぷらすに加入しやすくなる
各漁村を支える中核的漁業者が増えることで、水産物が安定的に供給される。
市場、流通及び小売業界を含む産業の活性化
安全安心な鳥取県産水産物の確保
・ 「とっとりの魚」の供給体制の維持

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

周知説明
上半期は各支所を回り、漁業者に対して事業をPR

申請報告の審査
申請件数 2件
申請予定 1件(漁業経営改善計画承認済)

これまでの取組に対する評価

(現状)
漁業者からは従来なかった制度として好意的に受け止めてもらったが、次の理由から申請には結びついていない。
(漁業者の声)
1 経営のための帳簿をつけるのが困難(時間がない、面倒)
2 漁業経営改善計画を作るのが困難
3 機関換装したいが補助金があっても自己資金が不足
4 機械は壊れるまで使う

(改善点)
水揚げが多い漁業者でも、経費の削減等経営改善に関する意識が低い者がいるため、引き続き経営の重要性について普及、啓発を行っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

省エネ型漁業への転換、経営能力の向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 40,100 0 0 0 0 0 0 0 40,100
要求額 25,100 0 0 0 0 0 0 0 25,100