水産振興費／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	14,752千円	3,227千円	17,979千円	0.4人	0.4人	0.0人
21年度当初予算額	13,194千円	3,314千円	16,508千円	0.4人	0.4人	0.0人

事業費

要求額：14,752千円　（前年度予算額 13,194千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

・沿岸、沖合漁業の振興を推進することを目的として参画している水産関係諸団体への負担金

・水産振興局の円滑な管理運営に要する経費

２　所要経費

（１）　水産関係団体参画負担金　　　　　　６，９９７千円

・日本水産資源保護協会負担金　　　　　　　　　４５０千円
　（コイヘルペスの補償あり）
・漁業情報サービスセンター(特別)負担金　１，４００千円
　（漁況、海況の情報提供）
・漁業指導監督用海岸局運営費負担金　　　５，１１３千円
　（漁業指導監督用無線の使用）
・漁場油濁被害対策事業費負担金　　　　　　　　３４千円
　（国が実施する共済制度）

（２）　その他連絡調整経費　　　　　　　　　　７，7５５千円

・非常勤職員報酬等　　　　　　　　　　　　　　２，４２４千円
・標準事務費（旅費、印刷製本費､電話料､公用車使用料等）

５，3３３千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎沖合、沿岸、内水面の水産関係団体からの情報提供を受けることができた。
・日本水産資源保護協会負担金・・・コイヘルペスの補償、魚病等の情報提供
・漁業情報サービスセンター(特別)負担金　・・・漁況、海況の情報提供
・漁業指導監督用海岸局運営費負担金・・・漁業指導監督用無線使用負担
・漁場油濁被害対策事業費負担金・・・国が実施する共済制度

◎水産振興局内での連絡調整が必要な業務を集約的に実施し、円滑な業務の運営を図った。

これまでの取組に対する評価

・水産関係団体への負担金により情報提供等効果的な業務を行うことができた
・必要最小限度の経費で効果的に「業務を行うよう現状にとらわれることなく随時改善を図っていく

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,194	0	0	0	0	0	0	12	13,182
要求額	14,752	0	0	0	0	0	0	12	14,740

水産振興費

トータルコスト

事業費