事業費
要求額：74千円 （前年度予算額 459千円） 財源：県＋財団
事業内容
１ 事業内容
水産加工業者等へ融資を行った金融機関に対して利子補給を行う。
（１） |
資金名 |
水産加工経営緊急特別対策資金 |
（２） |
対象者 |
水産加工業者（ベニズワイ加工業者）等 |
（３） |
資金使途 |
国際的な操業規制の変化等に伴う加工原材料不足により、水産加工業の操業に顕著な影響を受ける水産加工業者等の経営の維持安定に必要な資金 |
（４） |
償還期限 |
３年以内（据置期間 １年以内） |
（５） |
融資機関 |
融資機関 信漁連、銀行、信用金庫、商工中金、国民生活金融公庫、農林中金等 |
（６） |
貸付利率 |
(基準金利は平成20年4月13日現在) |
| 従業員100人以下 | 従業員100人超 |
基準金利 | 2.85％ |
県利子補給率※１
(うち財団※２) | 1.25％
(0.125%) | 0.80％
(0.080%) |
上乗せ利子
補給率
(制裁措置期間中) | 県 | − | 0.05％※３ |
国
（別枠） | 上限2.00％ |
末端貸付金利 | 0％ |
※１ 水産庁からの通知に基づき、知事が決定
※２ 財団：財団法人農林水産長期金融協会
※３ 県上乗せ分は、基準金利の変動に伴い従業員100以下の利子補給率に合わせるように、0〜0.45％の間で調整
（７） 所要経費
１８、１９年度に利子補給承認した２件分のみ
２ 事業の目的
北朝鮮核実験に対する制裁措置に伴う加工原材料の供給不足等により、水産加工業の操業に顕著な影響を受けている水産加工業者等の経営安定および消費者への水産加工品の安定供給を図るため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（経過）
・ 平成18年10月14日、国は北朝鮮の核実験に対する制裁措置により、北朝鮮からの船舶の入港全面禁止、全ての品目の輸入の禁止を行った。
・ 国は制裁措置に併せ、北朝鮮水域で操業するベニズワイかにかご漁船に対し、同水域での操業を取消した。
・ 北朝鮮への制裁措置及び、北朝鮮水域での操業取消しにより、加工原料不足・原料単価の向上をもたらし、加工業者の経営収支の悪化が懸念。
・ 県内の水産加工業の売上げの約１／３である200億円が境港のベニズワイ加工によるもの。
・ 水産庁は、水産加工業者等に対する支援として、最大２％の利子助成措置を創設。これに合わせ県も対象資金を平成18年11月補正で創設。
⇒平成19年3月30日 貸付実行（1件）により利子補給決定
・ 平成19年4月10日及び10月9日に国は制裁措置をそれぞれ半年間延長。水産庁、県も利子助成措置を延長。
⇒平成19年10月12日 貸付実行（1件）により利子補給決定
・平成20年4月11日、国は制裁措置の半年間の延長を決定し、水産庁も利子助成措置を延長。県は関係業者に対して資金需要調査をした結果、需要希望がなくなったため、助成措置の延長を行わなかった。
これまでの取組に対する評価
北朝鮮の核実験により悪影響を受けた加工業者に対して、迅速な支援を行った。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
459 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46 |
413 |
| 要求額 |
74 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
66 |