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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

地域づくりの拠点としての公民館振興事業(西部会場)

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 西部教育局生涯学習推進係  

電話番号:0859-31-9774  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 370千円 1,614千円 1,984千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 297千円 1,657千円 1,954千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:370千円  (前年度予算額 297千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要(継続)

公民館職員、社会教育主事等を対象とした研修会の開催

    (2回)※東部・中部・西部教育局で各2回担当して年6回開催

2 事業内容

○目的
  • 公民館職員、社会教育主事等行政職員等が生涯学習・社会教育推進のための専門的知識・技能を習得する。(第1回)
  • 学校教育と社会教育の連携を図り、地域ぐるみの子育てを推進するためのノウハウを学ぶ。(第2回)

 ○人数  約200名
    (21年度実績 第1回(46名)、第2回(91名))

○研修内容

日 程

5月下旬(第1回)

8月下旬(第2回)

会 場

 県立武道館

米子コンベンションセンター

テーマ

 地域づくりの中核となる社 会教育の充実(公民館振興プラン基本目標@)

 学校・家庭・地域の連携と人材の確保(公民館振興プラン基本目標C)

内容

○報告 優良公民館
○講演または実践発表「公民館職員の専門性」
 講師:県外講師
○分科会
1.広報紙の作成方法
   県内講師
2.住民参加企画
   実践発表(県外)

 シンポジウム
 「学校と地域の新しい関係づくりを考える」
○基調講演
 講師:県外講師
○パネルディスカッション
  パネリスト8名
  コーディネータ1名

3 経費

※( )内は前年度予算額
    講師旅費
 218千円(154千円)
    講師謝金
 100千円( 85千円)
    会場使用料等
  52千円( 58千円)
    総事業費
 370千円(297千円)

4 前年度と比較しての改善点

公民館職員からの要望が強かった広報紙の作成住民参加企画事業に取り組んで成果を上げている公民館の実践から学ぶ分科会を実施
  • 学校教育関係者と社会教育関係者が合同で研修する場を引き続き設定

5 現状・背景

○市町村の現状
 市町村職員(生涯学習・社会教育推進の担い手)の非正規化、人員削減、短期間異動等による職務への不安から意識・専門性が低下している。
  → 専門性を高めることが必要
○学校教育関係者の現状
     学校教育において、過重な要求に対する多忙感や疲労感から社会教育に対する理解や学者連携による教育効果の理解が不足している。
      → 研修による啓発が必要

県の責務
     公民館職員の研修は県の責務(社会教育法第9条の6、第28条の2
   

6 期待される効果

○職員の専門性の向上、地域課題の解決で
      → 市町村における社会教育・生涯学習の推進

 ○住民との協働・地域連帯感の深まりによる
      → 地域づくりの推進

 ○学社連携の推進による
      → 学校教育の充実
          地域住民の生きがい増進
          青少年育成の充実



   

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
 学校教育を支える家庭や地域の基盤の強化を図る
 
<取り組み状況>
 ・20年度は社会教育主事のみの対象を増やし3回実施
 ・21年度は社会教育主事のみの対象を減らし2回実施
 ・1回目は全国的に著名な講師を招聘し東・中・西部の連続開催研修を実施した
 ・2回目は社会教育関係者のみでなく学校教育関係者も交えて学社連携について研修した


<現地点での達成度>
 ・参加者数は1回目が46名、2回目が91名
 ・参加者の満足度は1回目が79%、2回目が92%

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
 ・魅力ある内容であると参加者も多く満足度も高いものがある。
 ・参加者のニーズや地域の課題を的確に把握して研修内容に反映させていくことが必要である。
 ・2回の研修のうち、1回は社会教育関係者の技量を高めるために、もう1回は学校教育と社会教育の連携を深めるための研修を進めたい。


<改善点>
 ・公民館職員からの要望が強かった広報紙の作成と住民参加企画事業に取り組んで成果を上げている公民館の実践から学ぶ分科会を実施
 ・学校教育関係者と社会教育関係者が合同で研修する場を引き続き設定

工程表との関連

関連する政策内容

地域全体の教育力の向上をめざす生涯学習の推進

関連する政策目標

学校教育を支える家庭や地域の基盤の強化を図る

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 297 0 0 0 0 0 0 0 297
要求額 370 0 0 0 0 0 0 0 370