事業費
要求額：831,805千円 （前年度予算額 845,422千円） 財源：単県、国庫、使用料・賃借料、諸収入
事業内容
１ 事業概要
学校長の裁量を拡大して学校の自立度を高めるとともに、特色ある学校づくりにつなげることを目的として、平成１８年度から導入した事業である。
（１）学校運営費
（２）教職員旅費（高等学校課要求）
（３）学校独自事業（高等学校課要求）
（４）部活動充実事業（高等学校課、体育保健課要求）
２ 事業効果
運営費から独自事業への事業間流用や、節間流用に迅速に対応できるため、生徒の状況に応じた教育の展開が可能となり、校内の課題解決へ向けた迅速な対応が可能。
学校独自の発想と取組みが求められるため、教職員の学校運営への参画、予算の有効活用、さらには生徒をも巻き込んだ経費節減への意識の高まり。
節減した経費を翌年度に繰越すことができるため、長期的な運営計画を立てることが可能。
３ 運営費要求内容
以下の３項目により要求 831,805千円（845,422千円）
（Ａ）運営経費 722,946千円（744,572千円）
食糧費、その他の需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、役務費、（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料などの過去３年の決算平均額から生徒数減見合い分の経費を除いて算出
（Ｂ）１９年度から２１年度までの事業組入・分離に伴う調整 28，859千円（30,850千円）
過去３年の決算額に反映されない経費を調整
・学校評議員、外部評価制度に要する経費（H20〜組入）
・寄宿舎運営費（Ｈ２１〜分離）等
（Ｃ）繰越見込額 80,000千円（70,000千円）
４ 対象事業の見直し
特色ある学校づくりにつなげるため、部活動備品の整備経費を裁量予算事業へ統合
- 文化部活動備品整備事業・・・高等学校課要求
- 運動部活動備品整備事業・・・体育保健課要求
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ１８年度から裁量予算制度を導入
○Ｈ１９年度から執行残額を翌年度に繰越可能とする繰越制度を導入
○毎年、裁量予算の対象とする事業の見直しを実施＜組入・分離＞
○評価検討委員会を設けて効果的な事業実施に向けて検討。
○学校現場の意見を取り入れるため、Ｈ２０年度から学校職員をメンバーとしたワーキンググループを設け、事業の組替、各校予算配分方針、繰越制度について意見交換を実施。
○学校運営の状況を勘案して各校予算配分方法をＨ２０年度から変更、また、備品購入費の執行においてチェックを実施。
これまでの取組に対する評価
○各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
845,422 |
5,000 |
3,236 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,476 |
827,710 |
| 要求額 |
831,805 |
5,000 |
3,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,962 |
814,655 |