事業費
要求額：9,378千円 （前年度予算額 5,462千円） 財源：単県
事業内容
１ 概 要
教育委員会事務部局職員の人事管理及び職員人権研修に要する経費
２ 事業内容
人事管理等事務補助非常勤職員人件費
事務補助を行う非常勤職員の配置（1名）
- 人事管理等の委託経費
（委託先：樺ｹ取県情報センター）
- 教育委員会事務部局職員の人事管理に係る情報の掲示をイントラＷＥＢで行う業務の委託
- 給与関係の電算処理業務の委託
- 人事管理システム（臨時的任用職員含む。）の運営委託
- 【新規】教育委員会事務部局職員の諸手当認定簿システム構築委託
|
- 人権問題職場研修経費
事務部局職員の人権意識の啓発を行うために、人権問題職場研修を実施する。
３ 所要額
項 目 | 金額(千円) | 備 考 |
| 報酬 | １，５５８（ ０） | 非常勤職員報酬 |
| 共済費 | ２２１（ ０） | 非常勤職員共済費 |
| 特別旅費 | ３０（ ３０） | 講師旅費 |
| 報償費 | １２０（ １２０） | 講師謝金 |
| 委託料 | ６，０３９（３，４７４） | 給与関係委託等 |
| その他 | １，４１０（１，８３８） | 事務費等 |
計 | ９，３７８（５，４６２） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・人事及び給与管理の適正及び効率的な実施
・人権研修の実施による職員の人権意識の高揚
＜行財政改革の取組＞
・人事履歴情報の電子化によるシステムの効率的運用の実現
⇒現在進行中
・給与管理（給与・諸手当入力事務等）のシステム化の検討
・単位制研修の導入（平成20年度）による人権研修の推進
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
政策目標に掲げている人事・給与管理の適正化及び効率化については、永年の懸案である。
近年、人事及び給与に関係するデータの電子化やシステム化の作業又は検討が徐々にではあるが進捗してきており、今後も、引き続き適正化及び効率化の達成に向けて取り組んでいくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
県民との協働による開かれた教育行政の推進
関連する政策目標
教育問題等への迅速かつ的確な対応
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,462 |
| 要求額 |
9,378 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
9,369 |