当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

教育局運営費

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教育委員会　教育総務課　総務係　　

電話番号：0857-26-7505  E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 17,267千円 208,961千円 226,228千円 25.9人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 17,613千円 216,239千円 233,852千円 26.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,267千円 　（前年度予算額 17,613千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

東・中・西部教育局の運営に要する経費

教育局の概要

[教育局の位置及び管轄区域]
区　分
位　置
管　轄　区　域
東部教育局鳥取市鳥取市、岩美郡、八頭郡
中部教育局倉吉市倉吉市、東伯郡
西部教育局米子市米子市、境港市、西伯郡、日野郡

    [職員数]（平成21年度）
    区　分
    事務職員
    教育職員
    合　　計
    東部教育局
    ４
    １０
    １４
    中部教育局
    ４
    ８
    １２
    西部教育局
    ４
    １２
    １６

※上記には市町村教育委員会への派遣職員を含む。

３　教育局の主な業務

市町村教育委員会の組織及び運営に関する指導、助言及び情報提供に関すること。
    • 市町村立学校の教職員の人事に関すること。
    • 市町村立学校の学校運営、教育課程、学習指導及び生徒指導に関すること。
    • 市町村立学校の教科用図書及び教材の取扱いに関すること。
    • 市町村立の小学校及び中学校の児童及び生徒の就学義務の免除及び猶予に関すること。
    • 学校保健及び学校給食に関すること。
    • 学校体育及び社会体育に関すること。
    • 生涯学習及び社会教育に関すること。

４　所要額

区　分
要　求　額
旅費１０，３１６千円（１０，３５５千円）
その他の事務費　６，９５１千円（　７，２５８千円）
合　計
１７，２６７千円（１７，６１３千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【東部教育局】
@学校運営・人事管理上の課題解決に向け、７月で１回目の全学校訪問が終了し、各学校の課題等の把握に努めた。
A不登校児童生徒への組織的対応について、学校訪問等を通して指導助言を行った。
B学ぶ意欲向上の取組推進校について、学校訪問等を通して指導助言し、支援した。
C総合的な学習の時間カリキュラム作成について、学校訪問等を通して指導助言を行った。
D外国語活動カリキュラム作成について、学校訪問等を通して指導助言を行った。
E市町教育委員会への訪問を２回実施し、課題の共有、改善策等について協議した。
F東部地区指導主事連絡協議会を２回開催し、市町村指導主事との情報交換、課題の共有を行った。
G公民館訪問や学校訪問を行い、学社連携についての情報提供や助言を行った。
【中部教育局】
○要請訪問・計画訪問による各学校の課題解決のため指導助言
○管内小中学校管理、人事及び給与に関する指導助言
○中部小中学校全校（４２校）自己評価とその結果を公表を実施、より効果的な学校評価となるよう指導助言
○特別支援教育に関する巡回相談の実施
○中部地区公民館訪問により現状と課題を把握
○わくわく中部の発行（社会教育等の情報発信）
○学社連携事業について情報提供
○社会教育担当者会４回実施
○社会人権教育担当者会・社会体育担当者会　各２回実施
○市町教育委員会訪問により課題解決方策の共通理解
【西部教育局】
○校長の学校経営方針や課題等についての情報交換
○小中学校全ての教職員の授業参観
○学校（園）訪問を通して学校教育、教育課程及び及び幼稚園教育要領、保育指針に関する指導助言
○学校（園）での校内研究会に参加し、各学校課題の自立解決に向けた仕組みづくりを提案
○社会教育及び人権教育の合同研究協議会や公民館訪問を実施
○社会教育関係団体からの講演依頼により助言

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
【東部教育局】
@１０月から２回目の学校訪問を開始し、課題解決に向けて指導助言を行う。
A目標値に近い数値で進んでいるが、小学校で体制での対応が若干進んでいない。
B１０校達成した。
C作成率は今年度で達成したが、その内容が新学習指導要領の主旨を十分生かしているかという観点からは不十分である。
D新学習指導要領の主旨を生かした外国語活動のカリキュラムを作成した学校が約８０％に達した。
E概ね課題を共有するなど協議ができた。
F情報交換など効果的な意見交換ができた。
G１館について情報提供や助言により取組が始まったがそれ以外は公民館の状況を把握している状況である。
【中部教育局】
○要請訪問・計画訪問等により、各学校の課題解決のため指導助言を行った。
○取組状況については、概ね予定どおりに行えている。
【西部教育局】
○教職員の見極めに有効であった。
○学校及び市町村教育委員会の意向を尊重した教職員の配置や加配措置を図ることができた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○新学習指導要領、新幼稚園教育要領、新保育所保育指針の周知による、新教育（保育）課程編成の考え方や手順の理解につながった。
○学校（園）教育目標に基づいた、組織のマネジメントサイクルによる効果的な運営の理解が深まった。
○７市町村での合同研究協議会の実施及び全公民館の訪問を実施してそれぞれの現状を踏まえた県の施策の方向性の策定に有効であり、身近な教育局としての存在を共通理解できた。

〈課題等〉
【東部教育局】
○授業改善につながる情報提供、研究を推進するための支援の充実、研究指定校への訪問による支援が必要。
○新学習指導要領移行期の研修の推進、カリキュラム改善への支援が必要。
○学社連携について様々な事例を情報発信していくとともに、学校と公民館で話し合う機会に参加し、助言等で支援していくことが必要。
【中部教育局】
○市町教育委員会との連携強化が必要。
○増加する相談業務への細やかで迅速な対応が必要。
【西部教育局】
○教職員の効果的な配置に向け郡市間での人事交流の推進を図っていくことが必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○実態把握をいかした特色ある教育（園）課程編成の在り方や学校（園）教育目標に照らした教育活動の成果・検証の在り方を認識することが必要である。
○市町村が社会教育主事を養成する支援をすることが財政上からも必要である。
○「西部地区社会教育担当者研究協議会」の部会活動の活性化が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

【東部教育局】
○学校経営への支援　ほか
【中部教育局】
○学校の活力を高める支援と協働　ほか
【西部教育局】　
○学校の課題解決能力と教職員の資質能力の向上　ほか

関連する政策目標

【東部教育局】
○学校運営・人事管理上の課題解決に向けた指導・助言　ほか
【中部教育局】
○授業改善・教育課題解決に向け、学校の実態を把握し、協働して「学校力」の向上を目指す　ほか
【西部教育局】
○学校教育目標達成のため教職員の効果的な配置　ほか

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,613 0 0 0 0 0 0 0 17,613
要求額 17,267 0 0 0 0 0 0 0 17,267


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