事業費
要求額：1,598千円 （前年度予算額 1,184千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的と背景
近年増加傾向にある教職員の精神性疾患に対し、相談体制の充実、教職員の意識啓発、職場環境の改善を図ることにより心の健康を損なう教職員の減少に努める。
また、休職者や復職者及びそれらの職員をかかえる職場を支援する。
２ 事業内容 予算額１，５９８千円（1,１８４千円）
（１）職員の意識啓発 ８０５千円（６１８千円）
ア 心の健康対策研修会の開催 （継続）
一般教職員を対象にした研修会
心の健康への理解と積極的な心の健康づくり等
事務部局及び県立及び市町村立学校教職員等を対象
県内３地区各１回開催
イ 管理監督者のためのメンタルヘルス研修会の開催
各所属の管理監督者を対象 （継続）
年２回 開催
ウ 担当職員の研修 （継続）
メンタルヘルス職場対応セミナー受講
（２）職場環境の改善 １９６千円（１８１千円）（継続）
ア 職場内メンタルヘルス研修会への講師派遣（専門医、臨床心理士等） （継続）
県立学校１１校で実施
イ 職場適応相談会の開催 （継続）
職員の職場適応に係る相談会
審査会委員と健康管理主事が管理職等の相談に応じる。
県内３地区各１回開催
５９７千円（385千円）（継続）
ア 復職検討会の開催 （継続）
所属長・本人・主治医・担当者等が復職に向けて訓練内容 等について話し合う。
イ 職場復帰訓練の実施 （継続）
円滑な復職に向けて、職場において訓練を実施する。
ウ 職場訪問面接相談の実施 （継続）
健康管理主事が本人や管理職と面接し、本人の不安軽減や自信回復への助言を行う。
エ 復職支援制度の周知 （新規）
精神性疾患等の療養から復職までについての冊子を作成・ 配布し制度と周知と再発防止を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・管理監督者にのためのメンタルヘルス研修会については、今年度から、福利室主催を２回、教育センター主催を１回実施し、計１３８所属から合計１８０名の参加があった。（所属から参加率は約５５%）
・職員の意識啓発を図るため、一般教職員を対象に研修会を実施した。（３地区９８名の参加）
・復職を希望する教職員を対象に支援を行った。
・セルフチェック及び健康相談に繋げるため、ストレスチェックを実施した。
これまでの取組に対する評価
・研修会については、管理監督者のメンタルヘルスの理解と早期発見、早期対応の的確かつ有効な取り組みについて研修を行い、理解度、満足度は高かったが、目標である全所属からの参加は達成できなかった。
・教職員のメンタルヘルスの理解については、浸透を図ることができているが、全体的には不充分であり、今後も継続的に取り組む必要がある。
・メンタルヘルスについては、再発する者もいるので、復職後のケアーの充実が必要である。