当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

とっとりふるさと納税PR事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 総務係  

電話番号:0857-26-7505  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,800千円 807千円 2,607千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,000千円 829千円 1,829千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,800千円  (前年度予算額 1,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

 県外事務所、県人会、高校同窓会などを通じて、「ふるさと納税制度」及び寄附の受け皿となる鳥取県こども未来基金の概要について広く発信し、鳥取県への寄附を幅広く呼びかけるとともに、制度のPRを通じて鳥取県の魅力を県外の方に再認識していただく機会とする。

2 事業内容及び所要経費

単位:千円
区     分
所要経費
(1)ポスター・リーフレットの作成・配布
    ・制度概要、寄附金の使途及び寄附の方法について記載したポスター・リーフレットの作成
    ・県外本部、県人会(会員約3,000人)、高校同窓会などを通じ、鳥取県にゆかりのある方に配布
    ・県外本部、金融機関の県外店舗等に配置・掲示したり、各種イベント時に配布
    ・「ふるさと鳥取ファンクラブ」会員(約3,500名)へのダイレクトメール送付
(521)
625
デザイン委託料、印刷費、送料等
(2)夏休み・年末年始の公共交通機関等でのPR
    ・夏休みや年末年始の帰省時期に、列車内、空港ロビー、JR駅構内、道の駅などへの広告掲出
(214)
214
ポスター掲出料
(3)広報誌・ホームページによるPR(既存事業の活用)
    ・県政だより、教育だよりや県広告塔でのPR
    ・県公式ホームページ「とりネット」内にふるさと納税専用サイト設置・PR
 −
(4)各部局及び市町村との連携
    ・各部局の人的ネットワークを活用し、幅広く寄附を呼びかけ
    ・県内各市町村と連携し、一体的に鳥取県への寄附を呼びかけ
(141)
137
県外本部との連絡調整旅費等
(5)寄附申出者の利便性の確保
    ・納付書・現金書留等での納付手段に加え、全国各地の郵便局で納付が可能な専用振り込み書のリーフレットへの刷り込み
    ・インターネットを活用したクレジットカード決済の取扱い
(124)
124
クレジットカード代理納付システム使用料
(6)寄附者への県立高校実習生産品等の提供【新規】
    ・寄附者の満足度を高め、継続的な寄附につなげるとともに、寄附者と学校現場とのつながりを深めるため、支援を受けた子どもたちが実習で生産・製造等を行った品を提供
(0)
700
生産品・加工品代金、送料
合   計
(1,000)
1,800

3 寄附金で行う事業の概要

(1)子どもの読書環境の充実に係る経費
      例)
      ・児童図書室運営事業(新刊児童図書の購入、市町村図書館・学校図書館の支援
      ・図書館運営費(児童〜高校生を対象とした図書の充実)
    (2)ジュニアスポーツの振興に係る経費
      例)
      ・競技力向上対策事業(ジュニア選手の発掘及び強化、高校運動部の充実)
      ・運動部活動推進事業(中学校、県立学校の運動部における専門的な外部指導者の活用)

4 ふるさと納税制度の概要

 納税者が応援したい自治体に寄附をした場合、5千円を超える部分について、一定の限度額まで住民税と所得税の控除が受けられる仕組み

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・平成20年4月の「ふるさと納税制度」創設に合わせ、鳥取県こども未来基金を設置し、基金への寄附を募集
  〈目標及び実績額〉
   平成20年度30,000千円(年間実績:86件、4,179千円)
   平成21年度10,000千円(上期実績:15件、1,328千円)

・寄附金を基金に積立て、定期預金等で運用
   平成20年度利息収入:8千円

・寄附金及び運用収入の平成20年度充当事業及び充当額
   図書館運営費 2,094千円
   運動部活動推進事業 419千円
   競技力向上対策事業 1,674千円

・制度創設初年度であったことから、他の自治体の取組も参考にしながらより効果的な手段を模索しつつPR活動を実施した。

・総務部財源確保室をはじめ知事部局関係各課と協力し、各部局の人脈も活用しながら県全体で幅広く寄附を呼びかけるとともに、県内各市町村と連携して「鳥取県内の自治体」への寄附を呼びかけた。

これまでの取組に対する評価


〈自己分析〉
・関係機関や市町村と連携して取り組んだ結果、県及び県内市町村あわせて以下の寄附があり、全国各地からふるさと鳥取」に対する想いを寄附という形で受け入れることができた。
  県内自治体への寄附実績
   平成20年度 年間625件:77,836千円(県への寄附含む)
   平成21年度 上期498件:15,642千円(    〃    )

〈課題〉
・制度発足2年目となり、寄附額が伸び悩み
・寄附、税額控除手続の簡素化や寄附者の満足感を高めるための工夫が必要
・将来的には、寄附者のニーズに沿った使用使途の見直しも必要

〈改善点〉
・平成20年度中途から、全国各地の郵便局で手続が可能な申込書兼払込書を刷り込んだリーフレットの作成、インターネットを利用したクレジットカード決済システムを導入した。
・寄附者の満足度を高め、寄附継続につなげるため、県立高校の生徒が実習で生産・製造した農産物及び加工品を寄附者に提供するよう要求中。

工程表との関連

関連する政策内容

県民との協働による開かれた教育行政の推進

関連する政策目標

県民とともに進める開かれた教育行政

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
要求額 1,800 0 0 0 0 0 0 0 1,800