事業名：
中学校教職員人件費
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教育委員会 教育総務課 給与担当
事業費
要求額：359,232千円 （前年度予算額 308,183千円） 財源：単県、国1/3
事業内容
【概 要】
○鳥取県の中学校教職員の定数の要求
- 国の「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に基本的に沿った配置
- 鳥取県の教育課題の解決のため、必要数追加配置
【要求の特徴】
（１）中学校１年生における３３人学級の教員配置
→学校生活への対応の円滑化、基礎的学力の定着化等を図る
（２）市町村独自の取組による少人数学級のための教員配置
→地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
（３）美術教員の配置
→全教科の教員を配置することができない小規模中学校に美
術科における専門的な指導を行うために教員を配置
（４）スクールカウンセラーの配置
→不登校問題解決のために、生徒のカウンセリング、教職員及
び保護者に対する助言・援助を行う
（５）LD等特別支援非常勤講師の配置
→LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必
要な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学
級に配置
【定 数】（計 １，４６３人（△３０人）
［標準法定数］（計１，３８０人（△４４人））（国庫１／３）
| 校長・教員 | １，０６０人 | （△３４人） |
| 指導方法工夫改善対応教員 | ６７人 | （±０人） |
| 研修及び学校課題対応教員 | ９４人 | （△８人） |
| 養護教員 | ６０人 | （±０人） |
| 学校栄養職員 | ９人 | （△１人） |
| 栄養教諭 | ４人 | （+１人） |
| 事務職員 | ６２人 | （±０人） |
| 事務・養護・栄養指導対応職員 | ２４人 | （△２人） |
［鳥取県の課題に対応した定数］（計６３人（＋１２人））
（単県）
| ３３人学級等対応教員 | ５４人 | （+９人） |
| 美術教員 | ５人 | （+３人） |
| ＬＤ等課題対応教員 | ３人 | （±０人） |
| 社会教育施設対応教員 | １人 | （±０人） |
［その他の定数］（計 ２０人（＋２人））
海外日本人学校など ６人（＋２人）
充指導主事及び単県指導主事 １４人（±０人）
【非常勤】（計 １５６人（△４人））
| 特別非常勤講師 | ２０人 | （±０人） |
| 指導方法工夫改善非常勤講師 | １２人 | （△７人） |
| 特別支援学級支援非常勤講師（国1/3） | ２１人 | （+３人） |
| ＬＤ等特別支援非常講師 | ５人 | (±０人） |
| 新：特別支援教育推進に係る非常勤講師 | ３人 | （+３人） |
| 分校対応教科補充非常勤講師 | ２人 | (±０人） |
| 美術教員 | ５人 | （△１人） |
| 初任者研修後補充非常勤講師 | ９人 | （△２人） |
| 免許外教科担任解消等対応講師 | １０人 | （±０人） |
その他講師
（ＡＬＴ支援、体育実技補助、生徒指導専任） | ４人 | （±０人） |
| スクールカウンセラー | ６０人 | （±０人） |
| 育児短時間勤務後補充非常勤講師 | ５人 | (±０人） |
【定数外職員】
季節間寄宿舎教員
休職・産休代員
病気休暇代員
育児短時間休業代員
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
308,183 |
54,156 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35 |
253,992 |
| 要求額 |
359,232 |
52,082 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
699 |
306,451 |