事業名：
小学校教職員人件費
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教育委員会 教育総務課 給与担当
事業費
要求額：590,511千円 （前年度予算額 478,651千円） 財源：単県、国１／３
事業内容
【概要】
○鳥取県の小学校教職員の定数の要求
- 国の「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に基本的に沿った配置
- 鳥取県の教育課題の解決のため、必要数追加配置
【要求の特徴】
（１）小学校１・２年生における３０人学級の教員配置
→学校生活への対応の円滑化、基礎的学力の定着化等を図る
（２）市町村独自の取組による少人数学級・複式解消のための教員配置
→地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う
（３）各学校の教育課題に応じた非常勤講師等の配置
@特別非常勤講師の配置
→英語活動への対応及び優れた知識・技術や経験などを持つ人材を活用した特色ある学校づくりの支援
A新学習指導要領対応非常勤講師の配置
→新学習指導要領への移行にともなう指導増時間への対応
B小規模サポート非常勤講師の配置
→７学級以下の小規模小学校における学校運営の円滑化、教職員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
C特別支援学級支援非常勤講師
→小学校における３以上の学年で構成されている特別支援学級に対して、児童生徒の障がいの実態に応じた学習を図る
DLD等特別支援非常勤講師の配置
→LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置
【定 数】（計 ２，６４５人（△１３人））
［標準法定数］（計２，５４６人（△１０人）） （国庫１／３）
| 校長・教員 | １，９５２人 | （△２３人） |
| 指導方法工夫改善対応教員 | １３８人 | （±０人） |
| 研修及び学校課題対応教員 | １２２人 | （+１０人） |
| 養護教員 | １３９人 | （△１人） |
| 学校栄養職員 | ２５人 | （△３人） |
| 栄養教諭 | ９人 | （+３人） |
| 事務職員 | １３８人 | （△２人） |
| 事務・養護・栄養指導対応職員 | ２３人 | （+６人） |
［鳥取県の課題に対応した定数］（計７２人（±０人））（単県）
| ３０人学級等対応教員 | ６９人 | （±０人） |
| 社会教育施設対応教員 | ３人 | （±０人） |
［その他の定数］（計２７人（△３人））
海外日本人学校など ９人（△３人）
充指導主事及び単県指導主事１８人（±０人）
【非常勤】（計 ６９６人（+４１２人））
| 新：小学校英語活動支援員 | ４０８人 | （+４０８人） |
| 新：特別支援教育推進に係る非常勤講師 | ３人 | (+３人） |
| 特別非常勤講師 | ８０人 | （△１８人） |
新学習指導要領対応非常勤講師
（国1/3） | ２４人 | （+８人） |
| 指導方法工夫改善非常勤講師 | ２４人 | （△１９人） |
小規模サポート非常勤講師
（国1/3） | ２０人 | （±０人） |
特別支援学級支援非常勤講師
（国1/3） | ７０人 | (+１０人） |
| ＬＤ等特別支援非常講師 | １５人 | （±０人） |
| 初任者研修後補充非常勤講師等 | ３６人 | （+２０人） |
| 育児短時間勤務後補充非常勤講師 | １０人 | （±０人） |
| 小規模小学校理科・音楽対応非常勤講師 | ５人 | （±０人） |
| その他講師（体育実技） | １人 | （±０人） |
【定数外職員】
休職・産休代員
病気休暇代員
育児短時間休業代員
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
478,651 |
89,997 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
388,634 |
| 要求額 |
590,511 |
84,851 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,067 |
503,593 |