事業費
要求額：4,716千円 （前年度予算額 5,040千円） 財源：単県
事業内容
＜事業概要＞
∇平成２１年3月20日に策定した「鳥取県教育振興基本計画」（計画期間：Ｈ２１〜２５年度）を着実に推進するための取り組みを行う
∇法律上義務づけられた「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る
∇学校教育、生涯学習、スポ−ツなどの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催
∇県内の高等教育機関、各校長会などと連携し、県教育の課題解決への方策を考えるとともに、学生教育ボランティアの拡大を図る
T 鳥取県教育振興基本計画推進事業 316千円(320千円)
１ 事業の目的
「教育県」鳥取を目指して、教育行政の点検評価を行い、その結果を効果的に運用しながら、鳥取県教育振興基本計画を着実に推進する。
２ 事業内容
（１）アンケ−ト調査
○調査内容
鳥取県教育振興基本計画の推進に関する評価（教育行政の評価及び点検）判断と今後の取組に係るアンケ−ト調査
○対 象 者
県内全ての幼稚園、保育所、小・中学校、高校、特別支援学校、高等教育機関、ＰＴＡ団体、学校教育関係団体、社会教育団体、市町村教委 ５３９箇所
（２）出前説明会
○説明内容
鳥取県教育振興基本計画の内容及び推進に関する評価（教育行政の評価及び点検）について
○対 象 者
ＰＴＡの会合、各社関係団体の会合
３ 必要経費
II 鳥取県教育審議会費 3,157千円(3,051千円)
１ 事業の目的
学校教育、生涯学習、青少年教育、スポ−ツ、文化芸術等教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する
（１）委員
・委員（県内）：２６名（各委員は１つの分科会に所属）
・委員（県外）：４名
・臨時委員：当該特別の事項に関し学識経験があるもの
・専門委員：当該専門の事項に関し学識経験があるもの
（２）任期
・委員：２年（現在の委員（第二期）は２０年９月１１日から２２年９月１０日）
・臨時委員、専門委員：当該事項に関する調査審議が終了後は解任
（３）組織（平成２１年１０月現在）
鳥取県教育審議会（３０名）
┣◎学校等教育分科会（１４名）
┣◎生涯学習分科会（１５名）
┗◎学校運営分科会（９名）
※分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、必要に応じて専門部会を設置（終了すれば廃止）
２ 事業内容
○総 会：年２回
○分科会：年２回
○部 会：年２回（予備：現時点では設置なし）
３ 必要経費
III 高等教育機関との連携推進事業 1,243千円(1,669千円)
＜従来の「高等教育機関との連携実現事業」と「学生教育支援隊活用事業」を統合＞
１ 事業の目的
本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有化し、鳥取県教育の課題解決への方策を考える。
２ 事業内容
(1)ワーキンググループによる検討
学校現場のニーズを踏まえた、具体的な連携事業を検討する。
ア 構成員
鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、小・中・高校・特別支援学校の校長会、市町村教委、県教委など
イ 開催回数
課題に応じて適宜
ウ 検討内容
学校支援の充実、教師養成の場づくり、教職員研修機能の強化、高大連携の強化など
(2)学生教育支援隊（学生教育ボランティア）活動推進
学生が、学校の様々な教育活動に参加・体験するボランティア活動を推進する。
ア 活動内容
・児童生徒の学習支援や特別支援
・スポーツや文化活動等の様々な体験・交流活動の支援
・児童生徒の気軽な話し相手、遊び相手
イ 現状
・学生の応募が少なく、学生と学校側のマッチングが困難
平成２０年度実績：鳥取大学７０名、鳥取環境大学４名
平成２１年度実績：鳥取大学５７名（１０月８日現在）
ウ 推進策
・学生のニーズ把握をするため、アンケート調査を実施
・大学での単位化について、引き続き検討を依頼
・県教委ホームページ上での募集以外に、直接、学生に対 してメールによる情報提供を行う。
３ 必要経費
（１）ワーキンググループ
・委員旅費
（２）学生教育支援隊活動推進
・ボランティア保険加入料 ・交通費 ・メール配信料
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県教育振興基本計画推進事業＞
・平成21年3月20日に「鳥取県教育振興基本計画」を策定した。
・今後は年度ごとに点検・評価を行い、この計画を着実に推進していく。
＜鳥取県教育審議会費＞
・平成２０年度は次のとおり各審議会を開催し、重要事項について調査・審議を行った結果、３件の答申をいただいた。
【平成20年度開催状況】
ア 鳥取県教育審議会・・・3回 イ 学校等教育分科会・・・１回
ウ 学校運営分科会・・・２回 エ 生涯学習分科会・・・４回
オ 今後の県立高等学校の在り方部会・・・９回
カ 特別支援教育部会・・・３回
＜高等教育機関との連携推進事業＞
・高等教育機関との連携について、平成20年度はワーキンググループを開催し、高等教育機関の県内学校への支援策、教員免許更新講習の内容等について、県内３大学等と協議を行った。
・「県内大学の県内学校への支援策と連絡窓口」をホームページに掲載するなど、情報共有を図るようにしている。
・学生教育ボランティアについて、平成20年度は23校、16機関に対して、計371人の大学生が活動を行った。
これまでの取組に対する評価
＜鳥取県教育振興基本計画推進事業＞
・計画策定に当たっては有識者や県民から広く意見を聞くとともに、知事部局関係課とも連携し、教育委員会だけでなく、県全体の教育の中期的な計画が策定できた。
＜鳥取県教育審議会費＞
・各分科会で答申や建議に向けて活発に議論が行われ、審議会を統合し、分科会方式に移行したことによる効果がでている。
＜高等教育機関との連携推進事業＞
・学生教育ボランティアについては、学校側のニーズに対して学生の応募状況が少なく、学生と学校とのマッチングがうまくいっていない面があり、今後は学生の応募を増やす取組みが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
・県民との協働による開かれた教育行政の推進
・市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進
関連する政策目標
・鳥取県教育振興基本計画の確実な推進
・教育問題等への迅速かつ的確な対応
・高等教育機関との連携・協力の一層の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,040 |
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5,040 |
| 要求額 |
4,716 |
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4,716 |