当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育振興事業費

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 教育企画室  

電話番号:0857-26-7914  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 4,716千円 8,068千円 12,784千円 1.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,040千円 8,285千円 13,325千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,716千円  (前年度予算額 5,040千円)  財源:単県 

事業内容

<事業概要>

∇平成21年3月20日に策定した「鳥取県教育振興基本計画」(計画期間:H21〜25年度)を着実に推進するための取り組みを行う

    ∇法律上義務づけられた「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る
    ∇学校教育、生涯学習、スポ−ツなどの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催
    ∇県内の高等教育機関、各校長会などと連携し、県教育の課題解決への方策を考えるとともに、学生教育ボランティアの拡大を図る

T 鳥取県教育振興基本計画推進事業 316千円(320千円)

1 事業の目的
 「教育県」鳥取を目指して、教育行政の点検評価を行い、その結果を効果的に運用しながら、鳥取県教育振興基本計画を着実に推進する。

2 事業内容
1)アンケ−ト調査
○調査内容
 鳥取県教育振興基本計画の推進に関する評価(教育行政の評価及び点検)判断と今後の取組に係るアンケ−ト調査
○対
 県内全ての幼稚園、保育所、小・中学校、高校、特別支援学校、高等教育機関、PTA団体、学校教育関係団体、社会教育団体、市町村教委 539箇所
(2)出前説明会
○説明内容
 鳥取県教育振興基本計画の内容及び推進に関する評価(教育行政の評価及び点検)について
○対
 PTAの会合、各社関係団体の会合

3 必要経費
    アンケート印刷代、説明会出席者旅費等

II 鳥取県教育審議会費 3,157千円(3,051千円)

1 事業の目的
 学校教育、生涯学習、青少年教育、スポ−ツ、文化芸術等教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する

(1)委員
・委員(県内):26名(各委員は1つの分科会に所属)
・委員(県外):4名
・臨時委員:当該特別の事項に関し学識経験があるもの
・専門委員:当該専門の事項に関し学識経験があるもの

(2)任期
・委員:2年(現在の委員(第二期)は20年9月11日から22年9月10日)
・臨時委員、専門委員:当該事項に関する調査審議が終了後は解任

(3)組織(平成21年10月現在)
 鳥取県教育審議会(30名)
 ┣◎学校等教育分科会(14名)
 ┣◎生涯学習分科会(15名)
 ┗◎学校運営分科会(9名)
※分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、必要に応じて専門部会を設置(終了すれば廃止)

2 事業内容
    ○総 会:年2回
    ○分科会:年2回
    ○部 会:年2回(予備:現時点では設置なし)

3 必要経費
     委員報酬、旅費、資料印刷代、会議会場費等

III 高等教育機関との連携推進事業 1,243千円(1,669千円)

<従来の「高等教育機関との連携実現事業」と「学生教育支援隊活用事業」を統合> 1 事業の目的
 本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有化し、鳥取県教育の課題解決への方策を考える。

2 事業内容
(1)ワーキンググループによる検討
 学校現場のニーズを踏まえた、具体的な連携事業を検討する。
ア 構成員
 鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、小・中・高校・特別支援学校の校長会、市町村教委、県教委など
イ 開催回数
 課題に応じて適宜
ウ 検討内容
 学校支援の充実、教師養成の場づくり、教職員研修機能の強化、高大連携の強化など

(2)学生教育支援隊(学生教育ボランティア)活動推進
 学生が、学校の様々な教育活動に参加・体験するボランティア活動を推進する。
ア 活動内容
・児童生徒の学習支援や特別支援
・スポーツや文化活動等の様々な体験・交流活動の支援
・児童生徒の気軽な話し相手、遊び相手
イ 現状
・学生の応募が少なく、学生と学校側のマッチングが困難
     平成20年度実績:鳥取大学70名、鳥取環境大学4名
     平成21年度実績:鳥取大学57名(10月8日現在)
ウ 推進策
・学生のニーズ把握をするため、アンケート調査を実施
・大学での単位化について、引き続き検討を依頼
・県教委ホームページ上での募集以外に、直接、学生に対 してメールによる情報提供を行う。

3 必要経費
(1)ワーキンググループ
 ・委員旅費
(2)学生教育支援隊活動推進
 ・ボランティア保険加入料 ・交通費 ・メール配信料

 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<鳥取県教育振興基本計画推進事業>
・平成21年3月20日に「鳥取県教育振興基本計画」を策定した。
・今後は年度ごとに点検・評価を行い、この計画を着実に推進していく。

<鳥取県教育審議会費>
・平成20年度は次のとおり各審議会を開催し、重要事項について調査・審議を行った結果、3件の答申をいただいた。

【平成20年度開催状況】
ア 鳥取県教育審議会・・・3回 イ 学校等教育分科会・・・1回
ウ 学校運営分科会・・・2回  エ 生涯学習分科会・・・4回
オ 今後の県立高等学校の在り方部会・・・9回
カ 特別支援教育部会・・・3回

<高等教育機関との連携推進事業>
・高等教育機関との連携について、平成20年度はワーキンググループを開催し、高等教育機関の県内学校への支援策、教員免許更新講習の内容等について、県内3大学等と協議を行った。
・「県内大学の県内学校への支援策と連絡窓口」をホームページに掲載するなど、情報共有を図るようにしている。
・学生教育ボランティアについて、平成20年度は23校、16機関に対して、計371人の大学生が活動を行った。

これまでの取組に対する評価

<鳥取県教育振興基本計画推進事業>
・計画策定に当たっては有識者や県民から広く意見を聞くとともに、知事部局関係課とも連携し、教育委員会だけでなく、県全体の教育の中期的な計画が策定できた。

<鳥取県教育審議会費>
・各分科会で答申や建議に向けて活発に議論が行われ、審議会を統合し、分科会方式に移行したことによる効果がでている。

<高等教育機関との連携推進事業>
・学生教育ボランティアについては、学校側のニーズに対して学生の応募状況が少なく、学生と学校とのマッチングがうまくいっていない面があり、今後は学生の応募を増やす取組みが必要である。
 

工程表との関連

関連する政策内容

・県民との協働による開かれた教育行政の推進
・市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進

関連する政策目標

・鳥取県教育振興基本計画の確実な推進
・教育問題等への迅速かつ的確な対応
・高等教育機関との連携・協力の一層の推進

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,040 0 0 0 0 0 0 0 5,040
要求額 4,716 0 0 0 0 0 0 0 4,716