当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育企画費

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 教育企画室  

電話番号:0857-26-7914  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 614千円 9,682千円 10,296千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 464千円 8,285千円 8,749千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:614千円  (前年度予算額 464千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 市町村教育委員会関係 318千円(318千円)

(1)市町村教育委員会委員研修事業:228千円(228千円)
      ・内容
       改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のため、市町村教育委員の研修会の開催に要する経費
      ・開催時期
       6月頃(新任教育委員研修)、8月頃(一般教育委員研修)
      ・参加者
       市町村及び組合教育委員 約100名
      ・研修内容
       政権交代に伴う教育委員会制度改革や学力向上対策など喫緊の教育課題等について、講演、分科会、パネルディスカッションなどを開催

    (2)市町村教育行政連絡協議会開催事業:90千円(90千円)
      ・内容
       県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を開催する経費
      ・開催回数
       年2回
      ・開催時期
       4月(新年度の事業説明等)
       10月(来年度の予算要求について)
      ・メンバ−
       県内市町村教育長及び関係職員、県教育長及び関係職員

2 教育調査関係 296千円(146千円)

 指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案等に活用 ≪平成22年度調査事業≫
・地方教育費調査(国委嘱事業、県予算無し)
 教育のために支出された経費を支出別、財源別に調査
 毎年実施

・子どもの学習費調査(国委嘱事業、県予算無し)
 子どもの教育のために1年間に支出した経費等の調査。
     保護者調査と学校調査を実施。
     2年に1回の実施

・学校教員統計調査(国委託事業、県予算計上)
 教員の年齢構成、所有する教員免許状種類、異動状況等の調査。
     3年に1回の実施。
     ⇒要求額:150千円(旅費、消耗品)
      ※前回実施時(H19)同様

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<市町村教育委員会関係>
・改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施(年2回)。
・また市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施(年3回程度)し、市町村との連携・協力を行っている。

<教育調査関係>
・国の指定統計調査として、平成21年度は「地方教育費調査」を実施している。

これまでの取組に対する評価

<市町村教育委員会関係>
・概ね計画通りに実施できている。特に、平成21年度に開催した全体研修会では、立命館大学の陰山英男教授(県政アドバイザリースタッフ)を講師に招き、参加者から非常に好評であった。

<教育調査関係>
・概ね計画通りに実施できている。

工程表との関連

関連する政策内容

市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進

関連する政策目標

市町村との連携・協力体制の充実

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 464 0 0 0 0 0 0 0 464
要求額 614 150 0 0 0 0 0 0 464