県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）

事業費

要求額：268,780千円 　（前年度予算額 294,692千円）　　財源：単県、国庫1／2、財産収入、諸収入　

事業内容

１　事業概要

　特別支援学校の学校運営に係る経費及び特色ある学校づくりを行うための事業経費。

２　事業の特徴

　使途を限定せず学校に予算を配分し、学校長の判断・責任による柔軟な予算執行を認めている。具体的な特徴は以下のとおり。

�@柔軟な流用制度
　…光熱水費等を節減して捻出した予算を財源として、重点的に教材を整備する、教員の指導力向上に係る研修会を実施する、など柔軟な予算の流用を可能としている。
�A予算残額の次年度への繰越制度
　…年度内に使い切らず残額となった予算のうち、学校の節減努力により捻出したと考えられるものについて、次年度への繰越を可能としている。

３　事業の効果

�@学校運営に係る機動性の高まり 　…課題解決への取組みを学校長の判断で迅速に対応。
�A長期計画に基づく予算の執行
　…年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施。
�B予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
　…不要な予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元。

４　予算要求額及び積算方法

平成２２年度要求額…２６８，７８０千円 （ △ 25,912千円）
※主な減額の理由…過去３年間の決算額が減少していることに伴う運営費部分の縮小。

（単位：千円）　

区分	要求額	内容及び積算方法
学校運営費	２３８，７８０ （247,692）	学校運営に係る旅費、需用費、委託料、備品購入費等。 ※節減した運営費で学校独自の事業を実施することが可能。
		過去３年間の決算額の平均から生徒数の増減に応じて調整した額を要求
繰越見込額 （予算枠）	３０，０００ （47,000）	平成２２年度への繰越見込額。 ※額が未確定のため枠予算として要求するが、執行は学校が節減した経費のみとする。
		過去の繰越実績額等により要求
計	２６８，７８０ （294,692）

　※括弧内は平成２１年度予算額

要求額の財源内訳(単位：千円)