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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

知りたい!聞きたい!開かれた教育づくり事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 教育企画室  

電話番号:0857-26-7926  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 8,787千円 9,682千円 18,469千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 9,095千円 9,942千円 19,037千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,787千円  (前年度予算額 9,095千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 保護者を中心とした県民に対して、本県教育の現状や施策を積極的に情報提供し、多くの県民に関心を持ってもらい、様々な提案や意見をいただくなかで、事業の円滑な実施や各種教育施策に反映させる。
    •  大学、PTA、商工団体、学校、保護者など幅広い方々と意見交換を行うことにより、教育に関する相互の取組みに反映させるなど、本県教育の充実を図る。
    •  報道機関への情報提供、取材活動への協力を通して、記事に取り上げてもらう間接広報も積極的に行う。

2 事業内容

(1)広報活動 8,598(8,906)千円

教育だより「とっとり夢ひろば!」の発行(継続)   鳥取県の教育情報を保護者等へ発信する。
 仕様:B4版6ページ、年5回発行
 配布部数:1回あたり106,000部(幼稚園、保育所から高校までの全保護者等)  鳥取県の教育の概要を図表や統計により県民や来県者等に情報発信し、関心を深めてもらうことを目的とする。主として国際交流に利用する  教育委員会の情報発信のツールとして、掲載内容の充実、情報提供の一層のリアルタイム化を図る  学校教育等の現状、課題、取組み等について、広く県民・保護者、教育関係者等に広報・周知し、自立的な取組につなげる。

(2)公聴活動費 40(40)千円

「スクールミーティング」等の開催(継続)
 近年の社会の急激な変化を踏まえ、教職員・保護者等から直接話を聞くことにより、課題やニーズを把握する。
  • 関係機関との意見交換(継続)
     教育に関する意識を高め、相互の取組みに反映させるため、機会を捉えて実施
      主な関係機関:PTA、大学、経済団体、学校現場教職員
  • 県民の声窓口(継続)
  • (3)報道活動費 149(149)千円

     報道機関を通じて広報活動を行うとともに、教育記者室を管理する。
    主な業務:記者からの問合せ対応、記者発表の日程調整など

    3 所要経費

    内容
    経費〔単位:千円〕
    ※(  )内は前年度 
    教育だより「とっとり夢ひろば」作成
    106,000部
    (前年要求108,000部)
    (8,535)
    8,378
    リーフレット「とっとりの教育」作成
    500部
    (前年要求6,000部)
    (221)
    100
    広報、公聴、報道活動に要する諸費用
    (339)
    309
    合計
    (9,095)
    8,787

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <広報活動・報道活動>
     年間5回の教育広報誌「とっとり夢ひろば」発行により、鳥取県の教育行政の紹介を中心に、学校や児童生徒の取組みなどを直接保護者に向けて発信している。また、ホームページへの情報掲載のほか、各課の注目情報などは教育委員会ホームページのトップページにリンクを貼るなど、教育委員会事務局全体の情報の一元化を行った。
    その他、教育記者室の管理及び報道機関を通じた広報活動を行った。

    <公聴活動>
     教職員・保護者等から直接話を聞く「スクールミーティング」を5回(H20)開催し、本県教育の課題・ニーズの把握に努めた。また、大学やPTAなどと意見交換を行い、相互の取組みに反映できるよう努めた。

    これまでの取組に対する評価

    <広報活動・報道活動>
     教育広報誌「夢ひろば」は、平成12年の発行から10年経過し、平成21年度中には第50号の発行を予定している。紙面構成に工夫を行い、本県の教育行政についてわかりやすく保護者等に発信できたと考える。また、教育委員会のホームページに各課注目情報のリンクを掲載するほか、インフルエンザ関係情報をまとめてわかりやすく掲載するなど、県民の立場に立った情報提供を行うことができた。その他、報道機関を通じた広報活動により、教育委員会の事業をより広く周知することができた。

    <公聴活動>
     スクールミーティングは、教育委員にとって、直接、学校現場の意見が聞ける数少ない機会であり、様々な情報を収集することにより、県教育委員会の施策を考える際の参考として役立っている。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    県民との協働による開かれた教育行政の推進

    関連する政策目標

    県民とともに進める開かれた教育行政

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 9,095 0 0 0 0 0 0 0 9,095
    要求額 8,787 0 0 0 0 0 0 0 8,787