当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境保全行政費

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7876  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 4,072千円 8,875千円 12,947千円 1.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 4,586千円 14,085千円 18,671千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,072千円  (前年度予算額 4,586千円)  財源:単県 

事業内容

1 審議会の開催等

事業費 1,745千円(1,455千円)

    〔開催回数の増 13回→18回(鳥取県廃棄物処理計画改正(5年毎)等による)〕
    • 鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営    (環境の保全及び創造に関する基本条例第27条〜36条)
    • 公害紛争処理法に基づく公害調停等の実施(公害審査会の開催)(公害紛争処理法第18条、31条)
    (注)
    環境審議会:知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査審議を行う機関 
    公害審査会:公害に係る民事上の紛争が生じた場合に、あっせん調停、仲裁という方法により迅速かつ適切に問題の解決を図る機関

2 環境保全担当者研修

事業費 55千円(55千円)
  • 外部講師謝金、旅費など

3 知事表彰

事業費 84千円(84千円) ○環境立県推進功労者の表彰
  • 環境保全のための実践活動に関する功績
  • 環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
  • 環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績

4 その他  標準事務費

標準事務費 2,188千円(2,992千円) ○環境キャンペーンへの新聞広告料
  • 環境先進県を目指す鳥取県の取組みなどを毎月紙面に掲載
○関係職員研修
  • 環境省及び国立保健医療科学院など各生活環境局が希望する各種研修への参加
  • 新規採用職員研修
  • 生活環境部初任職員の研修 など
○環境報告書の発行
  • 環境の現状や環境活動を行う県民への支援制度など各種施策を取りまとめた「鳥取県環境白書」をとりネットへ掲載し、広く周知を図る。(環境の保全及び創造に関する基本条例第8条)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(審議会の開催等)
・県の実施する環境の保全及び創造に関する重要事項について、調査審議をしていただいた。

(環境保全研修等)
・生活環境部所管の業務に関係する研修の実施や各機関が実施する研修に派遣した。

(知事表彰等)
・平成19年度に環境全般(例:自然環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境教育活動、省エネ技術の開発、導入等)についての表彰制度を新設

これまでの取組に対する評価


(審議会の開催等)
・環境基本計画等、県の策定する各種環境施策に対して、専門的見地から調査審議をしていただき、県の施策に反映された。
 【H21開催実績(11/12現在)(開催が確定しているものも含む)】
  全体会:2回  部会:6回 

(環境保全研修等)
・職員の資質向上が図られた。
 【H21参加実績(11/12現在)(参加が確定しているものも含む)】 
  新規採用職員研修、生活環境部初任職員研修   26名
  環境保全担当者研修(実務担当者研修)       44名 
  環境省環境調査研修所等の外部研修機関の研修 19名

(知事表彰等)
・環境全般に対する顕彰制度ができ、既存分野の表彰対象も拡大することにより、県内における環境活動への取組みが一層活性化
  H21表彰実績 2名

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,586 0 0 0 0 0 0 0 4,586
要求額 4,072 0 0 0 0 0 0 0 4,072