新エネルギーの導入促進を図るため、県庁率先導入、市町村への支援等を行う
（１）新エネルギーの県庁率先導入
事業費：8,417千円（5,679千円、うち当初916千円、H20.2月補正の繰越4,763千円）
○ペレットストーブ
経費 515千円×3台＝1,545千円（H20補正繰越1,545千円）
設置候補 | 選定理由 |
| 県立学校の図書室等 | ・生徒又は来客等への啓発効果を期待
・環境教育への効果を期待 |
※候補の中から、あわせて３台
○ハイブリッド型街路灯
経費 3,218千円×1基＝3,218千円（H20補正繰越3,218千円）
設置候補 | 選定理由 |
| 境高校 | ・生徒又は来客等への啓発効果を期待
・環境教育への効果を期待 |
○小型風力発電（新規）
経費 1基 3,654千円（−）
設置候補 | 選定理由 |
未定
（かにっこ館を想定） | ・海岸沿いで風の状況が比較的良好
・来客等への啓発効果を期待 |
（２）地域における新エネルギー導入への支援
事業費：市町村交付金（自治振興課）
・個人又は非営利団体が行う新エネルギーの導入に対する助成に要する経費
・市町村立学校への新エネルギー導入に要する経費
（３）新エネルギー研修会
事業費：1,000千円（74千円）
・新エネルギーの技術開発・普及導入に係る産学官連携を進め、相互の取り組みを促進させるため、「鳥取県新エネルギー活用研究会」を設立
・会員同士が積極的な情報交流を行うための研修会を2回開催
・マイクログリッド導入に向けた検討会、県外専門家によるセミナーを含め4回開催、先進地視察も行う。
（４）その他
標準事務費：642千円（842千円）
・新エネルギー推進に関する情報収集、企画立案、普及啓発等
○平成21年3月に、鳥取県地球温暖化対策条例が制定され、新エネルギーや省エネルギーの推進に、県民、事業者、行政が一体となって取り組みを進めようとしている。
○住宅用太陽光発電については、重点的に取り組むため、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、大幅に導入が進みつつあるが、その他の新エネルギーについては、依然として採算性の課題があり、導入は進んでいない。
○新エネルギーの導入により、省エネ意識が高まるなどの環境教育の効果も期待されるため、県庁が率先して導入し、普及啓発を図る取組は重要
○家庭や地域における新エネルギー導入を進めるには、市町村の取組も極めて重要であるが、活性化を図るには支援が必要
○新エネルギーの活用・普及を図るには、県内企業、大学等の技術開発や普及に向けた取組も重要であるが、現状では情報交流が不足