当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

新エネルギー導入促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 10,059千円 9,682千円 19,741千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 916千円 11,599千円 12,515千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,059千円  (前年度予算額 916千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

新エネルギーの導入促進を図るため、県庁率先導入、市町村への支援等を行う

    (1)新エネルギーの県庁率先導入
    事業費:8,417千円(5,679千円、うち当初916千円、H20.2月補正の繰越4,763千円)

    ○ペレットストーブ
    経費 515千円×3台=1,545千円(H20補正繰越1,545千円)
    設置候補
    選定理由
    県立学校の図書室等・生徒又は来客等への啓発効果を期待
    ・環境教育への効果を期待
    ※候補の中から、あわせて3台


    ○ハイブリッド型街路灯
    経費 3,218千円×1基=3,218千円(H20補正繰越3,218千円)
    設置候補
    選定理由
    境高校・生徒又は来客等への啓発効果を期待
    ・環境教育への効果を期待

    ○小型風力発電(新規)
    経費 1基 3,654千円(−)
    設置候補
    選定理由
    未定
    (かにっこ館を想定)
    ・海岸沿いで風の状況が比較的良好
    ・来客等への啓発効果を期待

    (2)地域における新エネルギー導入への支援
    事業費:市町村交付金(自治振興課)
    ・個人又は非営利団体が行う新エネルギーの導入に対する助成に要する経費
    ・市町村立学校への新エネルギー導入に要する経費

    (3)新エネルギー研修会
    事業費:1,000千円(74千円)
    新エネルギーの技術開発・普及導入に係る産学官連携を進め、相互の取り組みを促進させるため、「鳥取県新エネルギー活用研究会」を設立
    ・会員同士が積極的な情報交流を行うための研修会を2回開催
    ・マイクログリッド導入に向けた検討会、県外専門家によるセミナーを含め4回開催、先進地視察も行う。

    (4)その他
    標準事務費:642千円(842千円)
    ・新エネルギー推進に関する情報収集、企画立案、普及啓発等

2 現状・背景

○平成21年3月に、鳥取県地球温暖化対策条例が制定され、新エネルギーや省エネルギーの推進に、県民、事業者、行政が一体となって取り組みを進めようとしている。

○住宅用太陽光発電については、重点的に取り組むため、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、大幅に導入が進みつつあるが、その他の新エネルギーについては、依然として採算性の課題があり、導入は進んでいない。
○新エネルギーの導入により、省エネ意識が高まるなどの環境教育の効果も期待されるため、県庁が率先して導入し、普及啓発を図る取組は重要
○家庭や地域における新エネルギー導入を進めるには、市町村の取組も極めて重要であるが、活性化を図るには支援が必要
○新エネルギーの活用・普及を図るには、県内企業、大学等の技術開発や普及に向けた取組も重要であるが、現状では情報交流が不足

3 目的・効果

○各種の新エネルギーについて、県有施設への率先導入及び普及啓発を行うことにより、導入を促進し、地球温暖化防止に貢献する。
○新エネルギーを導入を行う者に補助を行う市町村に対し、市町村交付金により支援を行うことにより、導入促進を図る。
○産学官連携により、新エネルギーをビジネスにつなげていくことで、地域の活性化と新エネルギーの普及拡大を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
自然エネルギーの導入量:110,000kW
(H19〜22年度で60,000kW)

<新エネルギー導入促進の取組>
・県庁率先導入
 太陽光発電 120kW、風力発電 3,000kW、ペレットストーブ 27台、ペレットボイラー 3基、ハイブリッド型街路灯 5基
・導入支援
・太陽光発電、小型風力発電、ペレットストーブ等新エネルギーの導入促進に取り組む助成する市町村に対し、市町村交付金等による支援(H15〜17年度:住宅用太陽光発電補助金、H18年度〜:市町村交付金)
→H21年6月補正予算で、住宅用太陽光発電には、新たな補助制度を創設
・地域と一体となってバイオディーゼル燃料に取り組む団体を支援(H19〜20年度)
・風力発電を設置する市町村を支援(H16〜20年度)

<達成度>
H20 84,982kW (H19〜20年度 41,549kW 約69%)

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・大型風力発電は、一定の導入が進んだが、適地は残り少なくなってきているようであり、目標達成は困難な見通し。
・太陽光発電には、国が重点的に取り組んでおり、これに歩調を合わせて、県もH21年6月補正予算で新たな補助制度を創設したところ、導入量は飛躍的に増加し、効果が上がっている。
・その他の新エネルギーについては、導入が進んでいない。

<改善点>
・これまで導入の進んでいないマイクロ水力発電、小型風力発電について、補助事業(別事業)によりモデル的な取組を推進する。
・新エネルギーの研修会や人的ネットワークを充実し、情報共有を図る中で、導入促進を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・自然エネルギーの導入量:110,000kW(19〜22年度で60,000kW)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 916 0 0 0 0 0 0 0 916
要求額 10,059 0 0 0 0 0 0 0 10,059