事業費
要求額：6,548千円 （前年度予算額 7,618千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査等のほか、悪臭苦情等に基づき浄化槽管理者への助言・指導を行う。
また、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。（循環型社会形成推進交付金：指導監督費補助率１／２）
２ 事業費
標準事務費 ６，５４８千円 （うち国庫４０千円）
（単位：千円）
内容 | 金額 |
| 旅費 | ３２０ |
| 消耗品費 | ９６０ |
| 印刷製本費 | ５２０ |
| 通信運搬費 | ２，５５０ |
| 広告料 | １，８４８ |
| 使用料及び賃借料 | ３５０ |
合計 | ６，５４８ |
３ 事業の目的と内容
生活排水処理人口普及率の向上のため、公共下水道、集落排水処理施設及び浄化槽の整備が進められている。
その一方、浄化槽の大半は個人管理であり、適正な規模のものを設置し、かつ適正な維持管理がされなければ、公衆衛生・生活環境に悪影響を及ぼす。
このため、浄化槽法では、設置届など設置・管理に関する書類の提出や定期的な維持管理作業が浄化槽管理者（その大半が個人である住民）に義務付けられており、県は提出書類の審査や苦情対応等を行っている。
【浄化槽総設置基数】
【平成２０年度実績】
設置届 ４９７件
苦情等に基づく助言・指導 １０４件
立入検査等 ３３件
定期検査の受検指導 １０，１３１件
保守点検業者登録 １３件
など
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
生活排水処理人口普及率の向上
２１年度末の普及率 ８８％
＜現時点での達成度＞
平成２０年度実績 ８８．９％（うち浄化槽７．９％）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
浄化槽は県内に約３５，０００基設置されており、各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等の苦情には迅速に対応し住民の生活環境の保全に寄与している。
しかし、浄化槽は数が非常に多く、またその多くが住民の個人管理であり、浄化槽の全てを県が把握しきめ細かい指導監督を行うのは困難な状況。
一方、市町村であれば地域や住民の情報を熟知しており、また他の生活排水処理施設（公共下水・集排等）の事業主体でもあることから、効率的・効果的な指導監督を図るため、権限移譲（※）について県内各市町村と協議を進めているところ。
※ただし、広域的事務（保守点検業者の登録事務、指定検査機関の指定）は引き続き県で行う。
＜改善点＞
・市町村への権限移譲の推進
・適切かつ円滑な事務を行うため、事務処理マニュアルを作成。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
生活排水処理人口普及率の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,618 |
40 |
261 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
7,303 |
| 要求額 |
6,548 |
40 |
1,101 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,407 |