当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境にやさしい県庁推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  

電話番号:0857-26-7875  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 846千円 13,716千円 14,562千円 1.7人 0.1人 0.0人
21年度当初予算額 2,033千円 27,341千円 29,374千円 3.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:846千円  (前年度予算額 2,033千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

ISO14001認証を継続取得するとともに、県庁組織自らが1事業者として環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与する活動を行なう。

    (1)本庁及び総合事務所のISO14001の審査登録委託料


     要求額 255千円(前年度 1,366千円)(定期審査分)

    (2)「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進

    (第3期:H20〜H24)

     要求額 116千円(前年度 116千円)

    <対象組織> 県の全ての機関

    • 計画期間第3期(H20〜H24)の着実な推進

    • 県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。

    • グリーン購入集計作業委託【委託料116千円】
      グリーン購入実績集計システムの修正及びデータの抽出
      <委託先> (財)鳥取県情報センター

2 事業目的

県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

3 現状・課題

(1)県組織による二酸化炭素排出量の削減等について
 
 省エネ法改正に伴い、県組織全体での二酸化炭素の削減を益々推進する必要がある。
 サイト外においても庁舎毎に目標を設定し、管理していくなどの取組が必要。

 また、排出量の多い個別の機関(農林組織・学校・警察等)が重点的に取り組む必要がある。
 

(2)ISO14001の維持管理について
○認証取得後9年が経過している。特に本庁では環境施策の推進を担う仕組みでもあり、より効率的で効果の高いシステムへの改善が必要。

○総合事務所の権限強化を継続し、、より効率的にISOを運用する必要がある。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成12年度に本庁でISO認証取得し、以降平成17年度まで、各総合事務所・警察本部に対象を拡大してきた。
・二酸化炭素、可燃ゴミ、コピー用紙の削減、グリーン購入の推進について全サイトで取り組んだ。
・平成20年度からは各総合事務所の権限を強化し、PDCAサイクルを
各事務所ごとで回す仕組みづくりを行なった。
・平成18年度には2度目の更新審査を受けて21年度が3度目の更新審査となる。

これまでの取組に対する評価

・サイト拡大に伴い、より多くの職員の意識の醸成が図られてきた。
・開始当初に比べて各項目とも削減が進んでおり、経費節減にも繋がっている。
・各総合事務所が主体的に取り組むようになり、削減方法などに独自性が見られ取組が定着してきた。


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,033 0 0 0 0 0 0 0 2,033
要求額 846 0 0 0 0 0 0 0 846