鉱業権設定出願協議／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	70千円	807千円	877千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	100千円	829千円	929千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：70千円　（前年度予算額 100千円）　　財源：単県　

鉱業権第２４条では、国（経済産業局）に対して鉱物採取のための権限である鉱業権の設定の出願があった場合、経済産業局長は出願内容について、県知事に協議を行うことが定められている。

これを受けて県は、県の関係機関及び関係市町村との協議を行う。

○根拠法：　鉱業法（昭和２５年１２月２０日法律２８９号）

○協議機関：県関係機関及び関係市町村

○協議内容：鉱業権設定による公益上の支障の有無等

・保健衛生、公共用施設、文化財、農業への影響

・公共工事との関連

・公共の建物等の有無と影響等

○回答期限：１２０日以内

○試掘鉱区：なし
○採掘鉱区：５か所
○採掘鉱区（旧砂鉱）：８か所

○鉱業権出願協議実績

平成１７年度に２件の実績があるが、平成１８年以降出願がない。
但し、出願に備えての準備はしておく。