事業費
要求額：3,070千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 内容
従事者の通勤手段を自家用車から公共交通機関等に転換する取組みを行う企業に対し、削減されたＣＯ２排出量に応じて、補助金を交付するエコ通勤補助金を創設する。
| エコ通勤優良事業所認証制度への登録 | 国土交通省が行う認証制度に登録し、エコ通勤に関する具体的な取組み、プランを作成。
併せて、県にも報告していただく。 |
| エコ通勤補助金 | 認証制度に登録した事業者がエコ通勤に取組んだ結果、削減されたＣＯ２排出量に応じて補助金を交付。
補助額：
ＣＯ２１トン当り５千円（上限３０万円）
対象経費：
自動車→徒歩・自転車などのエコ通勤手当、利便性向上の為の設備整備 など |
２ 目的
地球温暖化対策の中で、排出割合の高い運輸部門の削減策として、エコ通勤（自家用車→公共交通機関、自転車、徒歩）に取組む企業を支援することで、運輸部門（家庭）の二酸化炭素排出削減を図る。
３ 現状と課題
・国の「地球温暖化対策地域推進計画ガイドライン（平成１９年３月策定）」において、運輸部門の温室効果ガス削減の施策として「公共交通機関の利用促進」や「自動車交通需要の調整」が上げられている。
・国においても平成２０年からエコ通勤優良事業所認定制度を策定し、エコ通勤の推進に取組んでるところ。
エコ通勤ポータルサイト（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/index.html
・一方、鳥取県は、公共交通手段の利便性が低く、移動手段を自家用車に頼らざるをえない状況。このためか、軽自動車保有率は全国一位、通勤手段に自家用車を用いる割合も高い。（全国５位、２０００年国勢調査）
・公共交通手段の利便性向上と供に、通勤手段を自動車から自転車・徒歩へと転換する働きかけ（モーダルシフト）が重要。
４ 期待できる効果
・ＣＯ２排出量の多数を占める運輸部門での削減に寄与
・周辺地域の渋滞の緩和
・駐車場経費の削減など社有地の有効利用
・通勤者の健康増進に寄与
・利用者増加による交通機関のサービス向上
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
運輸部門（家庭）における二酸化炭素排出削減については、アイドリングストップ運動やノーマイカーデーの取組みなど普及啓発を中心に実施。
これまでの取組に対する評価
公共交通手段の利便性が低く、移動手段を自家用車に頼らざるをえない本県において、これまでの普及啓発では効果に限界。
我が国の２０２０年までの中期目標である温室効果ガス削減２５％に向けて、モーダルシフトへの取組みが一層重要。
工程表との関連
関連する政策内容
環境配慮活動の推進
関連する政策目標
すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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3,070 |