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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地球温暖化防止活動推進センター支援事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 3,570千円 807千円 4,377千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,570千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

地球温暖化対策の普及啓発や人材育成の核となる県地球温暖化防止活動推進センター(以下、「県センター」という。)を指定することに伴い、県業務の一部委託及び運営支援を行う。

    ○ (新)地球温暖化対策相談業務等委託事業
(事業費:商工労働部別途要求)
    ・ 平成22・23年度については「ふるさと雇用再生特別基金」を活用し、県センター指定法人に地球温暖化対策に係わる下記の事業を委託するもの。
    (1) 日常生活における温暖化対策に係る相談事業
    (2) 温暖化の現状・対策などの情報提供事業
    (3) 環境学習事業
    (4) 地球温暖化防止活動協議会設立支援事業  
    ※ 平成24年度以降については、委託内容を含めて検討を行う。
    ○ (新)県センター運営資金無利子貸付事業
(事業費:3,500千円)
    ・ 県センターでは県の委託事業及び下記国からの委託・補助事業を活用し事業実施をすることが可能であるが、事業費の概算払の時期は下半期となる。そのため、県センター設立初年度である平成22年度については、設立当初時の円滑な財源調達を支援し、事業開始できるよう運営資金の無利子貸し付けを行うもの。
      (参考) 国からの委託・補助事業
      【補助事業】 
       ○ 地域センター普及啓発・広報事業(上限額:3,400千円)
      【委託事業】
       ○ 地球温暖化防止活動推進員研修事業(上限額:5,000千円)
       ○ 一村一品・知恵の環づくり事業(上限額:5,500千円)
ほか

2 県センターについて

・ 県センターは、都道府県単位で地球温暖化対策に関する普及啓発、活動支援、情報提供等を行う法的な位置づけを持つ唯一の拠点(地球温暖化対策の推進に関する法律第24条)
    ・ 「一般社団法人」、「一般財団法人」又は「特定非営利活動法人」のいずれかであることが要件で、各都道府県1団体のみ都道府県知事が指定することができる。
    ・ 県センターは、平成11年に北海道を皮切りに設立され、現在、全国45都道府県で設立されている。
    ・ 全国でセンターを指定していないのは、鳥取県・徳島県の2県。
    【想定業務】
    ・ セミナー開催、パンフレット等による普及啓発
    ・ 地球温暖化活動推進員(温対法23条)の育成研修等
    ・ 推進員や民間団体の温暖化対策への助言、支援
    ・ 県から委託する温暖化対策に係る事業

3 県センター指定の背景・現状

・ 昨年度の決算審査特別委員会において、県センター未設置の現状を受け、「鳥取県における地球温暖化防止活動の裾野を広げていくためにも、行政中心ではなく、民間の人材・組織の育成が緊急の課題である。」としてその仕組みの検討を指摘されたところ。 
    ・ 本年度、設立検討会を設置し協議を重ねた結果、検討会メンバーを中心にした指定を受けて活動することを目指すNPO法人の設立も目途がたったところ。
    ・ 年度内に指定の手続きを実施し、平成22年度からの業務開始を目途にセンターの指定を予定。

4 県センター指定の目的・効果

・ 緊急の課題である地球温暖化の防止に対して、従来の行政主導の取組に民間団体による県センターの取組が加わることにより、広い視野での効果的な活動の推進が期待できる。 ・ 県センター設立を契機に、県は地球温暖化防止活動推進員を委嘱することとしており、県センターによる推進員研修、推進員の対外的活動支援など本県の地球温暖化防止活動に関わる人材の育成が期待できる。
・ 県内には温暖化防止活動等環境活動に係る団体が存在しており、今後、県センターを核に連携した取組も期待できる。
・ これまで県センター未設立のため全国センターとの情報交換が希薄であったが、設立により全国的な人脈の拡大や連携した取組の広がりが期待できる。
・ 鳥取環境大学をはじめとする学生の社会活動参画の場、スキルアップの場としての活用が期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・ 鳥取環境大学・地球温暖化防止について活動している団体等から推薦されたセンター設立に係る検討会メンバーにより、検討会を開催及び他府県のセンター等の視察の実施。

これまでの取組に対する評価


・ 地球温暖化防止に係る普及啓発・人材育成の面からもセンター設立は必要。
・ 22年度当初の指定に向け、検討会メンバーが中心となり、新たなNPO法人設立の予定。

工程表との関連

関連する政策内容

地球温暖化対策の推進

関連する政策目標

県地球温暖化防止活動センターの指定による人材育成、普及啓発の強化

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,570 0 0 0 0 0 0 3,500 70