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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

とっとりエコフェスタ2010実施事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7205  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 2,807千円 1,614千円 4,421千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,807千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 内容

環境をキーワードとした新たな成長戦略である「とっとり発グリーンニューディール」の成果や取組みを、広く県民にPRするため、総合的なイベントを開催する。(環境ビジネス交流会と同時開催)

    【期 日】 平成22年秋頃(10〜11月頃の土曜日)
    【場 所】 米子コンベンション(想定)
    【概 要】 〇講演会
          〇出展者展示(企業、行政、NPO等)
          ○体験コーナー(エコカー、各種省エネ機器など)
          ○物品販売等(エコカフェ、フリーマーケットなど)
          ○会場での電力使用等により排出されるCO2をグリーン電力等により相殺する「カーボンオフセット」を実施
    【対象者】企業、研究者、県民(子どもから大人まで幅広く)
    【目標入場者数】2,000人程度

2 目的

「とっとり発グリーンニューディール」で描いた未来図を実現するためには、様々な取組みを広く県民に周知することが不可欠。
温暖化やリサイクル推進など、これまで単独で開催していたイベント(エコフェスタ、環境ビジネス交流会)をグリーンニューディールとして統合して開催することで、県民・企業に対して環境技術・産業などのPRを図る。

3 背景と現状

○これまで、温暖化対策や環境産業振興など、個々の課題に対し個別施策により対応。施策の普及・啓発についても個別に実施してきた。

○本年8月に「環境」をキーワードとして、これまでに培われた技術や企業誘致による技術の集積、技術革新による新技術の産業化をすすめ、次世代へつながる鳥取県の社会成長を実現するため、「とっとり発グリーンニューディール 〜次世代へつなげる社会成長戦略〜」を策定。
従来の個別施策を社会成長を実現するための基本戦略として、再構築したもの。

○国においても、新政権発足後の平成21年9月の国連気候変動首脳会合で、我が国は「温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25%削減する」との中期目標を表明したところであり、県においても引続き削減に向けた取組みが必要。

4 期待できる事業効果

○グリーンニューディールとして統合することで、個別施策に一体感が生じ、イベントとしての規模拡大、共通経費の簡略化が図れる。

○リサイクルなどの環境ビジネスに加えて、LED、カーボンオフセット、省エネ家電など、鳥取県発の技術をPRし、企業等のビジネスチャンス拡大、県民の取組の広がりも期待てきる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

温暖化対策の普及啓発としてエコフェスタを、環境産業の振興策としてビジネス交流会を実施。

これまでの取組に対する評価

個々の取組みにおいて普及・促進とった役割を果たしてきたものであるが、今年度、新たな成長戦略として策定した「とっとり発グリーンニューディール」を広くPRする必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県版グリーンニューディールの推進

関連する政策目標

環境をキーワードとして県内の産業の活性化と雇用創出を図る。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,807 0 0 0 0 0 0 0 2,807