事業費
要求額：3,650千円 （前年度予算額 4,790千円） 財源：財産収入、単県
事業内容
１事業の概要
（１）こどもエコクラブ活動支援補助金【組換新規】
事業費 ３,０００千円（前年度：3,920千円）
ア 補助制度の概要
県内のこどもエコクラブが実施する様々な環境学習・活動を支援することにより、環境を大切にする心と行動力の育成を図り、幼児から高校生を中心に大人も含めた地域環境活動の活性化を図る。
 | 平成２１年度から | 平成１８〜２０年度まで |
事業の目的 | 県と市町村が連携協力し、
こどもエコクラブの活性化
を支援する補助制度 | こどもエコクラブの登録促
進を主体とした補助制度 |
※平成１７年度以前は、クラブ参加者に対するスポーツ安全保険への加入経費のみ。（県が加入）
イ 補助額
- こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター１人当たり７００円を乗じた額を上限とした額と１クラブ当たり５万円を上限とした額のいずれか低い方の額を市町村経由で交付（市町村の間接補助）
- 市町村の上乗せ補助も可能。
ウ 補助対象経費
- 講師謝金及び旅費、資材・消耗品費、図書購入費、通信運搬費、使用料賃借料、入館料、保険料
【昨年度との主な変更点】
- １クラブ当たり５万円を上限とした額を設定
- クラブ活動の成果報告を義務付ける。→ クラブ活動の広がり、活性化に繋げる。
（２）その他（標準事務費：８７０千円（前年度：870千円））
ア こどもエコクラブの結成支援
→ 県のホームページによる活動内容の紹介を充実させる。
イ こどもエコクラブ活動交流会の実施
２事業の目的
子どもたちが主体的に環境に関する学習や具体的な活動を実践するこどもエコクラブを支援し普及することにより、次世代を担う子どもたちの環境保全への高い意識を醸成するとともに、環境活動の定着化を図ることを目的とする。
＜ こどもエコクラブとは＞
- 環境省が地方自治体の協力を得て、平成７年度から実施している全国的な事業
- 幼児から高校生までを対象に、２名以上のメンバーとそれを支える大人のサポーターで構成される。
３現状及び課題
（１）こどもエコクラブの登録状況
平成18年度に補助金が創設されて以降、こどもエコクラ ブの登録数は順調に増加し、県内ほぼ全域（15市町）に浸透。
→ H21年度は３町の既存クラブが活動を中止
- 補助金による経費負担の軽減により、登録や活動の継続がなされているクラブが多く見られる。
（２）こどもエコクラブの登録推進の課題
- 直接的な支援を担っている市町村は、一部を除いてまだ支援の意識が希薄である。
- 活動経費を補助金に頼っているクラブが多いため、補助金が無くなった場合、活動の縮小や登録数の減少が懸念される。
４期待できる事業効果
この度の補助制度の改正で、以下の効果を期待。
１クラブ当たりの補助金の上限額設定で生じる活動経費との差額は、市町村のこどもエコクラブへの主体的支援に繋がる。
こどもエコクラブの活動経費が確保され、活動の継続及び定着化が図られる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
こどもエコクラブ活動に対する市町村と連携した財政的支援等の体制の構築を図るとともに、サポーター等の意見交換会を開催した。
これまでの取組に対する評価
こどもエコクラブ活動の広がりは見られるものの、市町村の中には未設置のところもあり、未だ活動に対する市町村間の温度差があるのが現状。今後とも市町村に、こどもエコクラブの活動に対する普及啓発、連携体制の強化を働きかける必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
環境教育・学習の推進
関連する政策目標
環境問題の解決に向けて行動する人を育てる。
こどもエコクラブ設置数：１９市町村
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,920 |
0 |
870 |
| 要求額 |
3,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
650 |