騒音・振動・悪臭防止対策事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	4,012千円	8,875千円	12,887千円	1.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	3,654千円	9,114千円	12,768千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,012千円　（前年度予算額 3,654千円）　　財源：単県　

　騒音規制法に基づき、自動車騒音の常時監視を実施するとともに、規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討を行う。

　また、航空機騒音調査を行う。

○騒音測定　県内道路１１区間において騒音測定（委託）

○面的評価　騒音測定結果を基に、道路に面する地域における自動車騒音の影響を推計し、評価する（衛生環境研究所）

○美保飛行場周辺調査（３地点：4回/年、１地点：通年）
騒音計設置（西部総合事務所）、データ解析（衛生環境研究所）

○鳥取空港周辺調査（３地点・２回/年）
騒音計設置（東部総合事務所）、データ解析（衛生環境研究所）

　振動規制法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。

　悪臭防止法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。

【内訳】
報償費　　　　　　５２千円（航空機騒音調査協力謝金）
備品購入費　　　６１３千円（電子地図）
委託料　　　　２，６７９千円
　＜内訳＞
　　自動車騒音調査委託　　２，３４４千円
　　測定機器等検定　　　　　　　３３５千円
標準事務費　　　６６８千円

生活環境の保全、快適環境の確保を図るため
○騒音規制法に基づく常時監視等の実施
　・自動車騒音常時監視
　・航空機騒音調査
○各規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討
○騒音・振動規制及び悪臭防止に関する県民等からの相談に対応するとともに市町村等への指導
を行ってきた。

　依然騒音等に関する苦情は寄せられており、現状把握及び規制地域・基準見直しへの検討を行うこと、また、苦情対応のための体制整備は必要。