土壌汚染防止対策事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	400千円	3,227千円	3,627千円	0.4人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	50千円	3,314千円	3,364千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：400千円　（前年度予算額 50千円）　　財源：単県　

（１）土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可等（新規）

（２）要措置区域、関係者等に対する立入・指導（継続）

（３）汚染土壌処理業者等に対する指導（新規）

（４）土壌汚染対策法担当者の研修（新規）

（５）土壌汚染対策法を適切に運用するためにの関係機関との連絡調整（継続）

標準事務費　４００千円

県内の土壌について、有害物質による土壌汚染を未然に防止し、汚染が判明した場合には速やかに土壌汚染対策法により対応する。もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。

　また、改正された土壌汚染対策法の周知を行うとともに適切な運用を図る。

（１）事業者、土地所有者等対する立入・指導・助言
（２）土壌汚染に係る情報提供

　県内、土壌汚染対策法に係る事務処理件数は少なかったが、法律が改正されたことによる事務の増加が予想される。
　土地取引での土壌調査事例が増加傾向にあり、法律を適切に運用していく必要がある。
　今後、法律の周知を図りながら、土壌汚染に係る情報も積極的に公開している必要がある。