水道施設整備費／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	1,000千円	8,875千円	9,875千円	1.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	2,400千円	9,114千円	11,514千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,000千円　（前年度予算額 2,400千円）　　財源：国１／２　

　市町村が行う水道施設整備事業について、県として、市町村への指導・助言や国との連絡調整を行う。

・国と市町村との間での連絡調整

・市町村が実施する国庫補助事業に係る申請手続き、完了検査

・市町村国庫補助事業担当者事務説明会

・国庫補助事業に関する要綱や基準の改定説明会、水道施設の維持管理方法等の講習会・研修会

［市町村が行う水道施設整備事業］

水道未普及地域への水道事業を新設

既存施設の老朽化による更新整備

他の水道事業の統合による経営・管理の一元化

平成２２年度必要額
１，０００千円
（国庫補助分　　５００千円
　県負担分　　　５００千円）

○これまでの取組状況
水道普及率の推移（過去５年間）
　・平成１６年度実績　９７．２％
　・平成１７年度実績　９７．２％
　・平成１８年度実績　９７．３％
　・平成１９年度実績　９７．３％
　・平成２０年度実績　９７．３％

＜自己分析＞
国庫補助事業の活用により、市町村の経済的負担が軽減され、計画的に施設整備が実施できた。その結果、現在の普及率の向上に寄与している。