当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地球温暖化対策推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 4,650千円 32,272千円 36,922千円 4.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 7,077千円 33,969千円 41,046千円 4.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,650千円  (前年度予算額 7,077千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要


    (1)(継続)「鳥取県地球温暖化対策条例」の普及及び運用
    ○特定事業者(温室効果ガスを多量に排出する事業者)から提出される「取組計画」の受付及び内容確認
    ○条例に基づいて策定する県全体の温室効果ガスの削減目標等の「対策計画」の運用・管理
    ○事業者、県民に対する条例の普及啓発

    (2)(新規)省エネ診断事業 2,624千円(−)
    ○事業所の建物や設備等の省エネ診断を行い、事業所等の状況に応じた省エネ手法について助言、指導する「とっとり省エネお助け隊」(仮称)を、省エネ診断を希望する事業者に派遣(年15件程度)
    ○「お助け隊」メンバーは有資格者等を公募し、診断案件に応じて事業所へ派遣

    (3)(新規)県地球温暖化防止活動推進センターに係る事務
    ○地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)第24条に規定される「地球温暖化防止活動推進センター」(以下「県センター」という。)の指定、毎年度の報告受理、財産の状況や事業の運営状況の確認等

    (4)(新規)県地球温暖化防止活動推進員の委嘱
     250千円(−)
    温対法第23条に規定される「地球温暖化防止活動推進員」(以下「推進員」という。)を委嘱(50名程度)
    ○推進員は特に地域での温暖化防止活動のリーダー的存在であり、推進員を養成する研修は県センターで実施予定

    (5)(継続)NPOや市町村等と連携した普及啓発や各種業務
    ○NPO等の民間環境団体が行う温暖化防止のための環境活動への協力や支援
    ○市町村等が主催する環境イベント等実施の際の協力や、市町村と連携した普及啓発
    「環境先進県に向けた次世代プログラム」の実施・管理
    ○その他、地球温暖化に係る情報収集等

2 前年度との変更点

○事業名を「地球温暖化防止啓発事業」から「地球温暖化対策推進事業」へ変更。温暖化に係る普及啓発にとどまらない事業であるため。
○鳥取県地球温暖化対策条例の平成22年4月1日全部施行に伴い、事業者からの計画提出・確認・公開等を実施。また、事業所の温暖化対策を進めるため、省エネ診断を実施。
○県センター設立調査・検討事業は廃止。平成21年度に検討会で検討した結果、設立・指定のメドが立ったため。運営支援を別事業で要求し、県センター指定等に係る業務を本事業で実施。
○推進員委嘱に係る業務の実施。
○ケーブルテレビによる温暖化防止行動の呼びかけは廃止。県センターの主要な事業の一つに啓発活動及び広報活動があり、県センターが設立されれば国の補助事業を活用して普及啓発活動が可能となるため。
○普及啓発イベントは、温暖化防止に限らず、環境問題全般や「とっとり発グリーンニューディール」を普及啓発するイベントとして他課と共同で実施することとし、別事業で要求。

3 目的

○鳥取県地球温暖化対策条例に基づく地球温暖化防止の推進

4 背景と現状

○国においては、京都議定書の第一約束期間中(2008〜2012年)。目標の温室効果ガス排出量6%削減に取組中。
○2009(平成21)年9月の国連気候変動サミットで、鳩山首相が「日本の温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年比で25%削減を目指す」という中期目標を表明。
○県では、2009(平成21)年3月27日に「鳥取県地球温暖化対策条例」を策定。2010(平成22)年4月の全部施行により、温室効果ガスを多量に排出する事業者の計画策定・達成状況報告制度等が開始。
○県のCO2削減目標(環境先進県に向けた次世代プログラム)
『2010年度のCO2排出量を1990年度比8%削減』 
→2007(平成19)年度のエネルギー消費によるCO2排出量は、1990(平成2)年度比で約10%増加(2008(平成20)年度の排出量は、経済危機等の影響により2007年度比で減)。
○特に家庭及び業務部門の排出量が増加しており、関係機関とも連携して温暖化防止活動の推進が必要。

5 期待できる効果

○条例等の温暖化防止対策推進によるCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の削減
○県センター指定による温暖化防止活動の広がり
○推進員委嘱による温暖化対策に知見を持つ人材の育成

6 要求額

要求額
(前年度予算額)
(単位:千円)
事業費計
2,874
(4,711)
標準事務費
1,776
(2,366)
4,650
(7,077)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・二酸化炭素(CO2)排出量:3,667千トンCO2
(ここでのCO2排出量には、森林吸収及び新エネルギー導入による削減が含まれる)

<温暖化防止に係る取組>
・温暖化防止のための具体的な行動のきっかけづくりとしていただくため、フォーラム等のイベント、テレビや新聞による行動の呼びかけを実施。
・2009(平成21)年3月末に鳥取県地球温暖化対策条例が制定され、施行に向けて事業者等への説明会など、普及啓発を実施。
・地球温暖化対策の人材育成や普及啓発等の実施を目的とした県地球温暖化防止活動推進センターの設立・指定について検討し、設立に向けて動いているところ。

<達成状況>
・CO2排出量は、2007(平成19)年度が3,857千トンCO2、2008(平成20)年度が3,624千トンCO2
・2008(平成20)年度は目標を達成しているが、経済危機の影響による減少と考えられるため、2009(平成21)年度は排出量の増加を予想

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
 CO2排出量は一時的に目標を達成したものの、森林吸収及び新エネルギー導入による削減を除いたエネルギー消費によるCO2排出量は、京都議定書の基準年である1990年度と比べると2007年度で10%近く増加しており、温暖化対策が引き続き必要。
 また、これまでの普及啓発にとどまらず、直接的にCO2削減に結びつく対策を取ることが必要であるとともに、県以外の機関とも連携して効率的な普及啓発等を検討。


<改善点>
・普及啓発や人材育成等を官民一体となってより積極的に進めるため、県センターの設立・指定及び推進員の委嘱を行い、これに付随する事務を実施する。
・イベントや各種媒体等による普及啓発については、他課やセンターと協力して行っていくこととし、経費の削減、事務効率の向上に努める。
・鳥取県地球温暖化対策条例の全部施行により、報告制度の対象となる県内事業者の温暖化対策・省エネへの取組を進めるため、省エネ診断を実施する。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・二酸化炭素排出量:3,667千トンCO2

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,077 0 0 0 0 0 0 0 7,077
要求額 4,650 0 0 0 0 0 0 0 4,650