地球温暖化対策推進事業

（１）（継続）「鳥取県地球温暖化対策条例」の普及及び運用
○特定事業者（温室効果ガスを多量に排出する事業者）から提出される「取組計画」の受付及び内容確認
○条例に基づいて策定する県全体の温室効果ガスの削減目標等の「対策計画」の運用・管理
○事業者、県民に対する条例の普及啓発

（２）（新規）省エネ診断事業　2,624千円（−）
○事業所の建物や設備等の省エネ診断を行い、事業所等の状況に応じた省エネ手法について助言、指導する「とっとり省エネお助け隊」（仮称）を、省エネ診断を希望する事業者に派遣（年15件程度）
○「お助け隊」メンバーは有資格者等を公募し、診断案件に応じて事業所へ派遣

（３）（新規）県地球温暖化防止活動推進センターに係る事務
○地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第24条に規定される「地球温暖化防止活動推進センター」（以下「県センター」という。）の指定、毎年度の報告受理、財産の状況や事業の運営状況の確認等

（４）（新規）県地球温暖化防止活動推進員の委嘱
　250千円（−）
○温対法第23条に規定される「地球温暖化防止活動推進員」（以下「推進員」という。）を委嘱（50名程度）
○推進員は特に地域での温暖化防止活動のリーダー的存在であり、推進員を養成する研修は県センターで実施予定

（５）（継続）NPOや市町村等と連携した普及啓発や各種業務
○NPO等の民間環境団体が行う温暖化防止のための環境活動への協力や支援
○市町村等が主催する環境イベント等実施の際の協力や、市町村と連携した普及啓発
○「環境先進県に向けた次世代プログラム」の実施・管理
○その他、地球温暖化に係る情報収集等

○事業名を「地球温暖化防止啓発事業」から「地球温暖化対策推進事業」へ変更。温暖化に係る普及啓発にとどまらない事業であるため。
○鳥取県地球温暖化対策条例の平成22年4月1日全部施行に伴い、事業者からの計画提出・確認・公開等を実施。また、事業所の温暖化対策を進めるため、省エネ診断を実施。
○県センター設立調査・検討事業は廃止。平成21年度に検討会で検討した結果、設立・指定のメドが立ったため。運営支援を別事業で要求し、県センター指定等に係る業務を本事業で実施。
○推進員委嘱に係る業務の実施。
○ケーブルテレビによる温暖化防止行動の呼びかけは廃止。県センターの主要な事業の一つに啓発活動及び広報活動があり、県センターが設立されれば国の補助事業を活用して普及啓発活動が可能となるため。
○普及啓発イベントは、温暖化防止に限らず、環境問題全般や「とっとり発グリーンニューディール」を普及啓発するイベントとして他課と共同で実施することとし、別事業で要求。

○鳥取県地球温暖化対策条例に基づく地球温暖化防止の推進

○国においては、京都議定書の第一約束期間中（2008〜2012年）。目標の温室効果ガス排出量6％削減に取組中。
○2009（平成21）年9月の国連気候変動サミットで、鳩山首相が「日本の温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年比で25%削減を目指す」という中期目標を表明。
○県では、2009（平成21）年3月27日に「鳥取県地球温暖化対策条例」を策定。2010（平成22）年4月の全部施行により、温室効果ガスを多量に排出する事業者の計画策定・達成状況報告制度等が開始。
○県のCO2削減目標（環境先進県に向けた次世代プログラム）
『2010年度のCO2排出量を1990年度比8％削減』　
→2007（平成19）年度のエネルギー消費によるCO2排出量は、1990（平成2）年度比で約10％増加（2008（平成20）年度の排出量は、経済危機等の影響により2007年度比で減）。
○特に家庭及び業務部門の排出量が増加しており、関係機関とも連携して温暖化防止活動の推進が必要。

○条例等の温暖化防止対策推進によるCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の削減
○県センター指定による温暖化防止活動の広がり
○推進員委嘱による温暖化対策に知見を持つ人材の育成