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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

とっとりカーボンオフセット推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 5,865千円 1,614千円 7,479千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 6,781千円 2,486千円 9,267千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,865千円  (前年度予算額 6,781千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

地球温暖化防止に向けた環境保全意識の高まりを背景として急速に関心が高まりつつある「カーボンオフセット」を県民に身近なものとしてとらえていただき、また県内の取組みを推進するため、モデル事業や支援を行う。

    (1)カーボンオフセット普及啓発事業 
       事業費:1,695千円(前年度 2,252千円)     


    区分

    内容

    カーボンオフセット
    PR
    (1,271千円)

    本県において、CO2の地産地消(県内で排出されるCO2は県内の取組で削減・吸収する)仕組みを構築していくため、県民や県内事業者の皆さんに対して「カーボンオフセットとは何か」、「どのような取組みがあるのか」など周知・広報事業を行うもの。
    →新聞、ポスターで広くPRする。

    カーボンオフセット
    シンポジウム
    (424千円)

    県民や県内事業者の皆さんにカーボンオフセットの取組の普及啓発を図るため、先導的に取組んでいる事業者や自治体の者を講師等にシンポジウムを開催。実際にシンポジウム開催に伴って排出されるCO2をグリーン電力証書などを購入することでオフセットイベントとする。

    (2)カーボンオフセット促進事業 【新規】
       事業費:2,170千円(−)

    区分

    内容

    カーボンオフセット
    商品PR

    本県においてカーボンオフセットの取組を促進するため、カーボンオフセット商品の製造・販売において取組む事業者を募集し、事業者とそのカーボンオフセット商品について新聞等を活用したPR事業を行うもの。

    カーボンオフセット
    イベントPR

    県内のスポーツ施設や文化施設を利用して開催される大規模イベントについて、グリーン電力証書などを活用してカーボンオフセットイベントとして実施する事業者を募集し、そのイベントについて新聞等を活用したPR事業を行うもの。
    ◆対象イベント◆
    参加者数1,000名以上で、エネルギー使用量1,000kWh以上の有料イベント

    (3)温室効果ガス排出削減クレジット推進事業
    事業費:2,000千円(前年度 2,000千円)

    ・温室効果ガスの国内排出量取引やカーボンオフセット等のクレジット制度を利用して温室効果ガス排出削減に取組む事業者等に支援を行う。

    補助事業者

    (変更点)補助事業者に市町村を追加
    (変更理由)市町村の国内クレジット取得の動 きがあり、これを助成することで取組事例・ノウハウの蓄積を図る。
    (現行)・県内に事業所を有する事業者
         ・県内のNPO法人、公益法人、学校法人等

    対象事業

    (変更点)森林J−VERは除外
    (変更理由)森林・林業総室が別途「森林J−  VER推進事業」で予算要求。

    県内の温室効果ガス排出削減につながる国内クレジット等の認証に要する経費
    ・認証機関への登録手数料、申請手数料
    ・排出削減計画の第三者審査費用

    事業期間及び経費

    平成21〜22年度
      22年度 200千円×10件=2,000千円
    <21年度 200千円×10件=2,000千円>
       21年10月末時点:補助実績−なし

前年度との主な変更点

カーボンオフセット普及啓発事業

・森林・林業総室がH21予算要求していたものを環境立県推進課が取組むもの

  • カーボンオフセット促進事業(カーボンオフセット商品・カーボンオフセットイベントのPR経費)の新設
  • 温室効果ガス排出削減クレジット推進事業
補助事業者に市町村を追加
・森林J−VERを補助対象外(森林・林業総室が森林J−VERに特化した支援事業を予算要求)

2 背景と現状

○商品購入等でCO2の削減、吸収活動に参画する「カーボンオフセット」は、温暖化防止に貢献したいという県民の思いを分かりやすく実現し、国内外の森林資源の活性化等につなぐ懸け橋となりうる可能性を秘めている。
→県民の皆さんに身近に感じていただくためのPRが必要。

○国内クレジット等
・オフセットクレジット(J−VER)では、対象事業の拡大に向けて森林吸収等ポジティブリストの追加がされている状況。

→新しい取組みである以上、リスクも懸念されるため、県内での事業の掘り起こしを図るには、周知とともに一定の支援が必要。

3 期待できる効果

○身近なものとしてのとらえ

  日常生活で発生するCO2をまず把握→削減努力→削減できなかった排出量を他でオフセットするという取組の認知度の向上
○民間事業者等によるCO2排出削減の取組みの推進
○温室効果ガス削減への取組みが国内クレジットとして経済的価値につながることをピーアール

(参考)カーボンオフセットとは

県民が自らCO2削減努力をし、それでも削減できない日常生活から排出されるCO2の全部又は一部を他の場所でのCO2排出削減や森林等によるオフセットすることをいう。商品の製造・使用に伴うCO2排出量に見合ったクレジットを調達し、その分のコストを商品の料金に上乗せして、CO2がオフセットされた商品として、提供。カーボンオフセットは温暖化防止に貢献したいという県民の思いを分かりやすく実現し、国内外の森林資源の活性化等につなぐ懸け橋となりうる可能性を秘めている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県有林で森林J−VER取得に向けた取組み(10月申請済み)
・カーボンオフセットプロバイダ養成研修の開催(7月定)
・シンポジウムの開催(平成22年2月開催予定)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
国内クレジット等取得の動きが徐々に見え出したものの、依然、認証取得に向かうまでには至っていない。国内クレジット等の買い手の有無、売買価格の不透明感が原因と考えられ、取組事例の蓄積が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。

・二酸化炭素排出量:3,667千トンCO2

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,781 0 0 0 0 0 0 0 6,781
要求額 5,865 0 0 0 0 0 0 0 5,865