水需給動態調査費／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	244千円	0千円	244千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	433千円	829千円	1,262千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：244千円　（前年度予算額 433千円）　　財源：国１０／１０　

（１）水需給動向調査

（ア）平成１９年度における都道府県のブロック別水道用水需要量

（イ）平成１９、２０年度における工業用水道取水量

（ウ）平成２０年度におけるその他用水需要量

（エ）平成２１年度までに完成した海水淡水化施設

（オ）平成２１年度において完成又は工事中のダム等水資源開発施設

（カ）平成２１年における河川水供給可能量、暫定取水量及び先行開発水量

（キ）平成２１年における水道（上水道及び簡易水道）、工業用水及び農業用水ごとの渇水状況

（ク）平成２１年における災害、事故等による影響事例

（２）課題調査

（ア）総合水資源管理に関する状況調査

（イ）公益事業における水使用実態調査

毎年、実施主体である国土交通省（土地・水資源局水資源部水資源調査室）が都道府県に委託して行っている水需給の動態調査。

国土交通省の委託をうけ県内の水需給の現状と動向を把握し、当該調査結果は同省が計画する｢新しい全国総合水資源計画｣のフォローアップ及び新たな長期計画の策定等に資すること、水資源の開発、保全及び利用に関する施策の推進に資するための基礎資料に用いられている。

当該調査結果は国土交通省が例年発行する｢日本の水資源｣で公表されており、都市化に伴う水需要の増大や水の汚染など水に係る様々な課題を明確化し国民に示しており、水に係る多くの関係主体の協議が円滑に進められるための資料となっている。