当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

住宅用太陽光発電等導入促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 166,320千円 1,614千円 167,934千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:166,320千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

太陽光発電システム等の新エネルギー設備やLED照明等の省エネルギー設備の導入促進を図るため、システムを導入する事業に対して支援を行う。

    (1)太陽光発電型導入支援(事業内容の一部変更)
    対象事業次のシステム導入事業
    ア (新規)太陽光発電システム等の新エネルギー設備を設置し、あわせて他の新エネルギー・省エネルギー設備等を導入する事業
    イ 地区内に年次的に太陽光発電システム等を導入する計画を策定し、当該計画に基づき太陽光発電システム等を設置する事業
    ウ ア、イ以外の場合で、太陽光発電システムを導入する事業
    対象者 市町村
    県補助額 市町村がシステムの設置者へ補助する額の3分の2の額
     限度額※1:太陽光発電 100千円/kW、1件当たり4kWまで
     限度額※2:省エネ設備等 50千円/件
    事業期間
    及び経費
     H21〜23年度(予算は各年度要求)
     ア及びイ 90,000千円 (210千円×約429件相当)
     ウ 76,000千円 (160千円×約475件相当)
     計 166,000千円
     ※太陽光発電システム部分については、160千円(40千円/kW)を平均的な補助額と想定

    (2)太陽光発電モデル地区計画策定支援(継続)
    対象事業 市町村が地区と協働し、地区内に年次的に住宅用太陽光発電システムを導入するモデル的な計画を策定する事業
    対象者 市町村
    県補助額 計画の策定、協議等に係る経費の2分の1の額
     (限度額 50千円/地区)
    事業期間
    及び経費
     H21〜23年度(予算は各年度要求)
     50千円×5地区=250千円(2,500千円)

    ※財源
    (1)「とっとり発グリーンニューディール基金繰入金」90,000千円を充当、残り76,000千円は一般財源
    (2)250千円は一般財源

2 現状・背景

○平成21年3月に、鳥取県地球温暖化対策条例が制定され、新エネルギーや省エネルギーの推進に、県民、事業者、行政が一体となって取り組みを進めようとしている。
○住宅用太陽光発電については、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、16市町村の参加と「とっとり発グリーンニューディール」のピーアールの相乗効果により、導入量は予想を超えて大幅に伸びており、飛躍的に導入の機運が高まっているところ。

3 目的・効果

○住宅への太陽光発電システム等の導入により、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の景気・雇用対策に資する。
○住宅に新エネルギーや省エネルギーのシステムが普及することで、県民の環境配慮意識の高まりが期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
自然エネルギーの導入量:110,000kW
(H19〜22年度で60,000kW)

<住宅用太陽光発電導入促進の取組>
従来、市町村交付金により導入支援(補助率約2分の1)を行ってきたが、国の補助制度再開(1月)や、倍額買取制度の創設(11月予定)などの支援策にあわせ、21年6月補正予算において、新しい補助制度(補助率3分の2)を創設したところ。

<達成度>
住宅用太陽光発電については、今年度になって飛躍的に導入量が増えつつある。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
市町村と連携した新しい補助制度等により、導入量は飛躍的に増加しており、成果が上がりつつあるところ。
この機運の高まりを維持してさらなる導入拡大につなげていく必要がある。

<改善点>
H22年度から、グリーンニューディール基金を財源とするため、省エネ設備等との複合的な整備が行われることを条件とする。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・自然エネルギーの導入量:110,000kW(19〜22年度で60,000kW)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 166,320 0 0 0 0 0 0 90,000 76,320