当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

合併処理浄化槽設置費補助事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7402  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 38,652千円 1,614千円 40,266千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 43,646千円 1,657千円 45,303千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:38,652千円  (前年度予算額 43,646千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 生活排水処理施設の整備を推進するため、個人設置型浄化槽又は市町村設置型浄化槽の設置費用の一部を当該市町村に補助する。
    • 個人設置型浄化槽・・・市町村が浄化槽使用者に費用を補助して設置される浄化槽。(県費補助率23.3%)
    • 市町村設置型浄化槽・・・市町村が自ら整備を行う浄化槽。(県費補助率5%

2 事業費

平成22年度所要額   38,652千円
(うち特別交付税措置相当額(※) 21,624千円
          差引県負担額  約17,028千円)
          個人設置型
          市町村設置型
          実施市町村数
          13市町
          1町
          設置基数
          209基
          10基
          県補助額
          38,075千円
          577千円

※特別交付税措置相当額・・・
    個人設置型浄化槽に係る県補助額(国庫補助基本額の部分に限る)×0.8

3 期待される効果

 公共下水道や集落排水処理施設などの集合処理施設が整備されない地域において生活雑排水が処理されるためには、各戸個別に浄化槽が設置される必要がある。  しかし、浄化槽は設置義務が無く、また設置者の経済的負担が大きいため、国・市町村と供に経済的援助を行うことで設置推進が期待できる。
    【経済的負担の比較】
    集合処理施設の接続費(受益者負担金) 30〜40万円程度
    浄化槽設置費 約90万円
      ※いずれも宅内配管等の経費を除く。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
生活排水処理人口普及率の向上
 21年度末の普及率 88%

<現時点での達成度>
平成20年度実績 88.9%(うち浄化槽7.9%)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
県費補助により、市町村(又は住民個人)の経済的負担が軽減され、その分浄化槽整備が早期に実現し、生活排水処理人口普及率の向上に寄与している。

<改善点>
限られた予算の中でより効果的に補助を行うため、H21年度当初より個人設置型浄化槽に係る県費補助制度を大幅に見直した。
・補助対象市町村を、権限移譲を受けた市町村に限った。(浄化槽の整備のみならず、既存浄化槽も含めた維持管理の適正化も図るため。3年間の経過措置有り。)
・補助対象浄化槽を、汲取便所又は単独処理浄化槽からの転換のためのものに限った。(住宅新築に伴う場合などは補助が無くてもほぼ合併処理浄化槽が設置されるため。)

工程表との関連

関連する政策内容

生活排水処理の普及

関連する政策目標

生活排水処理人口普及率の向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,646 0 0 0 0 0 0 0 43,646
要求額 38,652 0 0 0 0 0 0 0 38,652