事業費
要求額：7,737千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
家庭、オフィス、商店等の民生部門における新エネルギー・省エネルギーの取組を推進するため、地域レベルでまとめて小型風力発電システムを導入する事業に対して支援を行う。
| 対象事業 | 国（環境省）の「地域協議会民生用機器導入促進事業（補助率３分の１）」を活用して、小型風力発電システムを導入する事業
※県内の地域協議会（環境省の地球温暖化対策地域協議会登録簿に登録されているもの）は、H21年10月現在で県内には３団体 |
| 対象者 | 対象事業を行う個人、民間企業等
※ただし、地域協議会が申請書等をとりまとめて県への手続きを行うこと |
| 県補助額 | 国（環境省）が地域協議会に補助する額の２分の１の額（事業費の６分の１に相当） |
| 事業期間及び経費 | H22〜23年度（予算は各年度要求）
7,667千円
（経費算出の想定）
小型風力 2,300千円×20件×1/6≒7,667千円 |
国（環境省）の「地域協議会民生用機器導入促進事業（補助率３分の１）」の対象事業は次のとおり
・高断熱住宅へのリフォーム
・省エネ設備の大規模導入
・民生用バイオマス燃料燃焼機器
・民生用小型風力発電システム
・民生用太陽熱利用システム
２ 現状・背景
○新エネルギーは、地域内にある資源を活かした取組であるが、現在国や自治体が重点的に推進している太陽光発電を除いては、家庭、オフィス、商店等の地域レベルに浸透できていない。
○国（環境省）では、地域主体の導入の取組を推進するため、地域協議会民生用機器導入促進事業（補助率３分の１）により支援を行っているところ
○県内で活動を行っている地域協議会において、小型風力発電の推進に取り組んでいるが、小型風力発電は採算性に課題があり、応募者が集まらない状況
３ 目的・効果
○住宅、オフィス、商店等への小型風力発電の導入により、地球温暖化対策に貢献する。
○地域主体の意欲的な取組を支援することにより、今後の導入の加速化を図る。
○風力発電は、自然エネルギーを活用していることが見た目にもわかりやすく、県民の環境配慮意識の高まりが期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜小型風力発電の導入に向けた取組＞
従来は、設置者に対し市町村が助成する場合は、市町村交付金による支援を行っていたところ。
・個人、非営利団体の設置のみが対象で、民間企業は対象外
・小型風力発電に補助制度を有するのは鳥取市だけ（実績１件）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・小型風力発電は採算性や適地の課題があり、現状のままでは普及拡大は想定しにくいのが実情。
・地域主体の意欲的な取組については、これを支援することにより、環境配慮意識の向上や取組の発展を期待