現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況) の 生活環境部の地域協議会民生用小型風力発電導入促進事業
平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域協議会民生用小型風力発電導入促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 7,737千円 807千円 8,544千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,737千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

家庭、オフィス、商店等の民生部門における新エネルギー・省エネルギーの取組を推進するため、地域レベルでまとめて小型風力発電システムを導入する事業に対して支援を行う。
対象事業 国(環境省)の「地域協議会民生用機器導入促進事業(補助率3分の1)」を活用して、小型風力発電システムを導入する事業
※県内の地域協議会(環境省の地球温暖化対策地域協議会登録簿に登録されているもの)は、H21年10月現在で県内には3団体
対象者 対象事業を行う個人、民間企業等
※ただし、地域協議会が申請書等をとりまとめて県への手続きを行うこと
県補助額 国(環境省)が地域協議会に補助する額の2分の1の額(事業費の6分の1に相当)
事業期間及び経費 H22〜23年度(予算は各年度要求)
 7,667千円 
(経費算出の想定) 
 小型風力 2,300千円×20件×1/6≒7,667千円
    国(環境省)の「地域協議会民生用機器導入促進事業(補助率3分の1)」の対象事業は次のとおり
    ・高断熱住宅へのリフォーム
    ・省エネ設備の大規模導入
    ・民生用バイオマス燃料燃焼機器
    ・民生用小型風力発電システム
    ・民生用太陽熱利用システム

2 現状・背景

○新エネルギーは、地域内にある資源を活かした取組であるが、現在国や自治体が重点的に推進している太陽光発電を除いては、家庭、オフィス、商店等の地域レベルに浸透できていない。
○国(環境省)では、地域主体の導入の取組を推進するため、地域協議会民生用機器導入促進事業(補助率3分の1)により支援を行っているところ
○県内で活動を行っている地域協議会において、小型風力発電の推進に取り組んでいるが、小型風力発電は採算性に課題があり、応募者が集まらない状況

3 目的・効果

○住宅、オフィス、商店等への小型風力発電の導入により、地球温暖化対策に貢献する。
○地域主体の意欲的な取組を支援することにより、今後の導入の加速化を図る。
○風力発電は、自然エネルギーを活用していることが見た目にもわかりやすく、県民の環境配慮意識の高まりが期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<小型風力発電の導入に向けた取組>
従来は、設置者に対し市町村が助成する場合は、市町村交付金による支援を行っていたところ。
・個人、非営利団体の設置のみが対象で、民間企業は対象外
・小型風力発電に補助制度を有するのは鳥取市だけ(実績1件)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・小型風力発電は採算性や適地の課題があり、現状のままでは普及拡大は想定しにくいのが実情。
・地域主体の意欲的な取組については、これを支援することにより、環境配慮意識の向上や取組の発展を期待

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・自然エネルギーの導入量:110,000kW(19〜22年度で60,000kW)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,737 0 0 0 0 0 0 0 7,737